履歴証明サービスのご案内

はじめに

平成17年4月1日から、改正環境省令が施行され、優良性評価制度が導入されました。この制度においては、所定の条件を満たす産業廃棄物処理業者については適合性確認を行い、そのことが許可証に記載されるようになります。

この適合性確認を受けるための条件の一つが、情報開示です。適合性確認を受けるには、業の許可の更新申請等時に、所定の開示項目についてインターネットで所定期間開示していたことを証明する必要があります。

履歴証明サービスの仕組み

情報開示システムを利用して多くの産業廃棄物処理業者が情報開示を行い、常に最新のものとなるように処理業者自身によって頻繁に修正が行われています。

履歴証明システムは、情報開示システムのデータについて登録・修正の日時やその内容を記録しており、産業廃棄物処理業者の求めに応じて、過去の登録情報・修正内容等を再現する証明書を発行します。

○　 この情報開示履歴証明書は情報開示の内容を再現するものであり、基準に適合していることを証明するものではありません（適合の判断は都道府県等が行います）。

○ 情報公開についての評価基準は原則5年以上にわたり各項目を公開し、定められた頻度で更新していることであるため、自治体に適合申請を行う際には、処理業者は次の3点をふまえた日付分に関する証明を申込んで入手し、提出する必要があります。

1) 基準に適合した内容で公開を始めた日の情報開示内容
　2) その後、基準に則して情報を更新した日の情報開示内容
　3) 最新の情報開示内容

情報開示履歴証明サービスの特長

履歴証明サービスはつぎのような特長があります。

1. 過去の時点における情報開示の状況をいつでも再現表示させることができる。

情報開示システムでは、常に最新の情報に保つために、産業廃棄物処理業者によって頻繁に情報の修正をして頂くことになりますが、古い情報は記録されません。履歴証明システムは、情報開示システムと連動して、情報開示システムで開示された情報を順次記録することにより、過去の情報をいつでも再現表示することができます。この機能を活用して、自社の情報開示について管理することができます。

2. 一般のホームページでは難しい過去の開示履歴の証明ができる。

基準適合性評価制度においては、インターネットで所定期間情報開示・更新していたことを証明することにより、適合性確認を受けられます。しかし、産業廃棄物処理業者の自社ホームページにおいては、情報開示を始めた日付や、過去の開示内容を証明することが困難です。履歴証明システムでは、過去の情報開示状況をとりまとめて証明書にします。
行政への提出資料としての利用をはじめ、自社の情報開示管理や、排出事業者への説明などにご活用ください。

履歴証明システムの使い方

情報開示履歴証明サービスは、都道府県知事もしくは市長の許可を受けた産業廃棄物処理業者であれば、どなたでもご利用できます。

1. まずは、産廃情報ネットにＩＤ登録をお願いします。（無料です）。

ＩＤ登録は簡単です。産廃情報ネットにアクセスし、「ＩＤ登録はこちら」をクリックしてください。

http://www.sanpainet.or.jp

 

2. 情報開示システムを利用して、情報開示を行ってください（無料です）。

産廃情報ネットに会員登録すれば、共通のパスワードでご利用できます。履歴証明システムでの証明の対象となるデータは、情報開示システムで登録されたデータだけです。

http://www2.sanpainet.or.jp

データ登録に関するご注意 履歴証明できる開示情報は、文字で記載された情報と、貼り付けされた画像だけです。外部サイトにリンク参照された情報については証明することができません。 文字で記載された情報は、履歴証明するこができます。 画像として貼り付けされた情報も履歴証明書にプリントすることができます。 情報開示システム以外のサイトの情報については、財団のシステムに保存されないので、履歴証明することができません。

3. 履歴証明システムの利用会員登録を行ってください（有料です）。

履歴証明システムは、産廃情報ネットにＩＤ登録したうえで、利用会員登録を行う必要があります。履歴証明システムへの利用会員登録（年会費１万円）を行った時から、開示情報の記録が始まります。

4. 必要な時に、証明書発行を申し込みます（有料です）。

当面は情報開示履歴証明書の発行を受ける予定がなくても、今から利用会員登録(年会費１万円）だけは済ませておくことをお勧めします。利用会員登録を行った時から、履歴証明システムへの記録がはじまりますので、それ以前の情報開示履歴については証明することができません。

情報開示履歴証明書による適合判断のポイント

情報開示履歴証明書の内容から適合の判断が行われる場合、主に次の４点がポイントになりますので、ご注意下さい。

1. 基準に適合した内容でいつから公開しているか？

証明書の3ページ以降では、処理業者から証明希望があった日付の情報開示内容を全て掲載します。基準に適合した内容でもっとも古い日付の履歴証明を申込むことで、いつから基準に適合した内容で公開したかを証明できます。

2. 基準に適合した内容で最近まで公開をしているか？

もっとも新しい日付の履歴証明を申込み、基準に適合した内容で最近まで公開していることを証明します。

3. 情報開示の期間が妥当であるか？

上記1の公開日から2の最新の日付までの期間が5年間以上であることが必要です（平成18年4月1日以前に公開開始の場合は、経過措置として6ヶ月以上で可）。

4. 基準に則して情報を更新しているか？

開示項目によって、変更の都度または6ヵ月毎、１年毎の情報更新が必要なので、その更新時の履歴証明を申込むことで、基準に則して情報を更新したことを証明します。証明書3ページ以降の各日付の情報開示内容を見比べて、基準に則した頻度で適切に情報が更新されているか確認できます。

 

情報開示履歴証明書のサンプル画像をクリックして表示する

会員登録と情報開示履歴証明書の発行申し込み方法

申し込みは、すべてインターネットを使って行います。ただし、申し込めるのは、利用会員登録している方で、自社の情報開示履歴についてのみです。

まずは、情報開示システムのトップページにアクセスします。 ここから、 データ登録・変更をクリックして、つぎの画面に進みます。

いつもお使いのデータ登録・変更メニューで情報開示履歴証明書の申し込みを行います。   会員登録もこちらで。

情報開示を始めた日付、情報を修正した日付などの詳細が表示されます。 証明書に含めたいデータの日付を選択します。 ただし修正・保存された当日分のデータは、翌日以降に選択できます。 なお、ご覧の画面も証明書の中に含まれます。 履歴証明書申込み画面にて選択したデータの日付ごとに履歴証明書の「申込部数」を指定することが できます。 「申込部数」は1〜20 部まで指定でき、1 回の履歴証明書申込み画面で申込み可能な「申込部数」 の合計は40 部までです。

決済方法

証明書発行手数料は、すべて前払いになっておりますが、その支払いは、安全確実な２種類の方法から選ぶことができます。

郵便局・コンビニからお支払い

1. 振り込み用紙をお送りいたしますので、お近くの郵便局かコンビニで振り込みをお願いします。
2. 入金を確認しだい、証明書を発送します。
3. 申し込みを頂いてから、5日〜7日程度の時間を見込んでください。

（送金手数料の一部をご負担いただきます。）

振り込みの出来るコンビニエンスストア・郵便局
サンクス	サークルＫ	デイリーヤマザキ／ ヤマザキデイリーストア	ミニストップ
am/pm	セイコーマート	ポプラ	スリーエフ
コミュニティ・ストア	セーブオン	ＨＯＴＳＰＡＲ	ココストア
セブンイレブン	ローソン	ファミリーマート	全国の郵便局

WebMoney（ウェブマネー）

ウェブマネーの詳しい説明はhttp://www.webmoney.jp

お急ぎの場合にお勧めの方法です。

1. お近くのコンビニや銀行のインターネットサービス等でWebMoneyをお買い求め下さい。
2. 履歴証明サービス決済画面でWebMoneyのプリペイド番号を入力します。
3. 即時決済ですので、午前中に申し込まれれば、午後には証明書を発送します。

ウェブマネー(WebMoney)を取り扱っているコンビニエンスストア
セブン-イレブン	ローソン	ファミリーマート	サークルKサンクス
am/pm	スリーエフ	デイリーヤマザキ	ミニストップ
セイコーマート	ココストア	ポプラ	ホットスパー
ハートイン （大阪店・新大阪店・博多店）

情報開示履歴証明書発行手数料

平成18年10月4日より料金体系が改訂されましたで、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　料金体系

料金変更後のお手続き方法

平成18年10月4日以降のお手続き方法は下記の通りです。

• 10月3日時点で履歴証明サービスの会員の方へ

会員有効期限を10月3日深夜迄とする手続きを財団側で行いますので、10月4日から11月30日までの間にIDパスワードでログイン後に、メニューの「会員情報を確認する」をクリックし、「延長手続き」ボタンから会員延長手続きを行い、年会費お支払いの手続きを行ってください。
　なお、お支払方法としてお振込みを選択された場合、手続き終了まで1週間程度かかり、その間は履歴証明書発行のお申込みはできません。お急ぎの方は、ウェブマネー（即日処理）による年会費のお支払いをお勧めします。


• 10月3日時点で履歴証明サービスの非会員の方へ

IDパスワードでログイン後に、メニューの「会員に入会する」から会員登録を行い、年会費お支払いの手続きを行ってください。