| 保証対象 |
以下の事業の実施に必要な設備資金と開業後３年間の運転資金
●「産業廃棄物処理特定施設整備法」で規定する特定施設※の整備
●共同で実施される処理施設の整備・研究開発等の事業
●産業廃棄物処理施設の近代化・高度化
●「農林漁業バイオ燃料法」で規定する認定事業者が行う特定バイオ燃料製造施設
（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備
※特定施設とは、法律が規定する規模その他所定の要件を満たす産業廃棄物処理施設のことをいいます。
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| 保証割合 |
原則としてプロジェクト総額の２５％以内、保証先金融機関が
行う融資額の５０％以内のどちらか少ない金額 |
| 保証金額 |
原則として１００百万円以上５００百万円以内 |
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| 保証料 |
年３％以内（原則として保証先金融機関の貸出金利の
一部を、与信リスク移転見合分として保証料に振り替え） |
| 保証期間 |
１０年以内（据置期間３年以内を含む） |
| 担 保 |
原則として保証対象物件に第１順位
（同順位可）の抵当権を設定 |
| 保証人 |
当該法人の代表者または他の資力のある法人 |
保証対象
金融機関 |
銀行・信用金庫・信用組合等の民間金融機関 |
