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（募集） |
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（平成22年度産業廃棄物処理助成事業）
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(財)産業廃棄物処理事業振興財団 |
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- 助成事業の概要
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成４年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ処理事業への支援、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の４つの事業に取り組んでいます。
そしてこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための強化策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発、いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、及び農林漁業バイオ燃料法第１２条第１項第２号の対象となる認定研究開発事業（以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という。）に対して助成するものです。これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
- 申請資格
次の全ての条件を満たしている者とします。ただし、バイオ燃料認定研究開発事業を行う者は（１）、（２）、（４）を除く。
（１）産業廃棄物の処分を業として行う者又は行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているものとする）。
（２）従業員数３００人以下又は資本金１０億円以下のどちらかに該当すること。
（３）過去５年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていないこと。
（４）原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。
なお、助成事業として決定された場合は、(財)産業廃棄物処理事業振興財団の産廃情報ネットによる情報開示を行うこと。
- 対象となる事業
産業廃棄物に関する次の（１）〜（４）とします。
（１）３Ｒに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という。）
（２）高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という。）
（３）上記（１）、（２）に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という。）
（４）バイオ燃料認定研究開発事業
- 助成の概要
（１）助成額
１）技術開発（バイオ燃料認定研究開発事業も含む。） 最高 500万円
２）高度技術施設 最高 500万円
３）起業化調査 最高 50万円
（２）助成率
技術開発、高度技術施設及びバイオ燃料認定研究開発事業については、助成率は助成対象事業に要する費用の３分の２以内、起業化調査については、助成対象事業に要する費用の３分の１以内に相当する金額とします。
（３）助成事業の達成期間
原則として、助成が決定してから１年以内とします。
（４）助成の決定
助成事業振興委員会での審査結果に基づき、企画運営委員会の議を得て、本財団理事長が助成事業を決定します。
（５）成果の報告
助成が決定した事業の申請者は、助成事業終了後３ヶ月以内に本財団へ成果報告書を提出していただきます。（成果報告書は、１年間の助成事業の成果がわかるものとし、公表資料とします。）また、その後４年間は、年に１回、助成事業による成果の活用状況等についての報告書を提出していただきます。
（６）その他
助成事業の達成期間中に、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けた場合、助成を取り消すとともに、支払った助成金の返還を求める場合があります。
- 選考について
（１）助成事業振興委員会
委員会は学識経験者、地方公共団体、関係団体、マスコミ等（７名）で構成します。
（２）産業廃棄物処理事業の振興に寄与するものであることが選考の前提となります。
- 応募手続きについて
（１）申請書等の申し込み
募集内容の詳細及び申請書類一式は本財団のホームページからダウンロードしてご利用下さい。なお、郵送をご希望の場合はＦＡＸまたは郵送で下記事項をお知らせ下さい。
１）送付先の郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号
２）担当者の役職、氏名
３）必要部数
４）「助成事業申請書類を送付のこと」と明記して下さい。
（２）応募方法
記入要領を参考に申請必要書類を記入し、下記の応募先に郵送して下さい。
（３）申請必要書類（各１部）
１）助成事業申請書（（様式１）および（申請書））
２）会社説明書（定款の記載されたもの）
３）産業廃棄物処分業許可証又は特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し（２都道府県・政令市以上で許可を受けている場合は、応募事業に関連するものの中で代表となるもの、かつ申請書に記載した内容と同一のもの）又は事前協議に入っていることが証明出来る書類の写し
４）バイオ燃料認定研究開発事業については、認定証の写し
（４）応募締切日
平成２２年１０月３１日（日）当日消印有効
（５）注意事項
・ 採決の結果はＦＡＸ（または郵送）にて、担当者にお知らせします。
・ 採否の理由についてのお問い合わせには応じかねます。
・ ご提出頂いた申請必要書類等は返却いたしません。また、申請書に記載頂いた内容については当財団の個人情報保護方針に準じて個人情報と同等に取扱わせて頂きます。産業廃棄物処理助成事業の審査目的以外で使用することはありません。
・ 過年度に応募頂いた方の再応募も対象といたします。
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＜申請書等申し込み及び応募先＞
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町２丁目６番１号 堀内ビルディング３階
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：福本、中野）
ＴＥＬ ：０３−３５２６−０１５５ ＦＡＸ ：０３−３５２６−０１５６
ＵＲＬ ：http://www.sanpainet.or.jp/ |
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＜申請から交付までの流れ（日程は予定）＞ |
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