公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
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PCB廃棄物処理
 
 

PCB等処理技術調査検討委員会

  1. 背景と目的

    PCB廃棄物処理の促進は世界的な課題となっているが、欧米諸国等において処理の促進が徐々に図られていくなかで、我が国においても環境に対する負荷の少 ないPCB処理技術の開発が急速に進み、実用化が始まっている。そこで、PCB廃棄物の適正な処理の推進を確保する観点から、環境省からの委託を受けて学 識経験者より構成される技術検討委員会を組織し、PCB廃棄物の新しい処理技術に関する調査研究を進めている。

  2. 技術検討委員会の概要

新たなPCB廃棄物処理技術の技術評価体制は、これまで下記に示すように役割分担をして異なる観点から評価されてきたが、これらの委員会は順次終了・引き 継がれ、平成15年9月より名称も新たに「PCB等処理技術調査検討委員会」(環境省、事務局:(公財)産業廃棄物処理事業振興財団、以下「技術検討委員 会」)となり、環境省所轄の本委員会に一元化された。

    1. PCB処理の原理・安全性等の技術評価
      「PCB混入機器等処理推進調査検討委員会」
      (旧環境庁、事務局:(財)日本環境衛生センター)
    2. 実証試験に基づく技術評価
      「難分解性有機化合物処理技術検討評価委員会」
      (旧通産省、事務局:(社)産業環境管理協会)
    3. 法整備・基準化及び技術資料集の改訂検討
      「PCB処理技術調査検討委員会」
      (旧厚生省、事務局:(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)

  1. 技術検討委員会の役割

    本委員会では、下記に示す項目について検討・評価を行っている。
    • PCB廃棄物の処理技術調査
    • PCB廃棄物の処理技術の実証試験を通じての安全性、信頼性、分解性等の検討及びその実用性の評価
    • PCB実用性評価済みの処理技術に関する法整備・基準化検討
    • その他有害廃棄物の適正処理対策に関する必要事項の調査・検討

 

   
 

低濃度PCB汚染物対策検討委員会

  1. 背景

    経済産業省と環境省は、低濃度PCB汚染電気機器について、その実態を踏まえPCB廃棄物として確実かつ適正に対応されなければならないとの判断から電気 絶縁油のライフサイクルに係わるすべての関係者の協力を得て追加調査を行い、原因究明を図るとともに、低濃度PCB汚染電気機器の特定や対応の基本方針を 検討することなった。これらの検討については、委員会を発足させ実施することになり、平成15年12月に設置した専門家8名からなる「低濃度PCB汚染物 対策検討委員会」及び委員会の下部組織である「原因究明ワーキンググループ」(平成16年2月設置)、「測定法ワーキンググループ」(平成16年3月設 置)、「処理方策ワーキンググループ」(平成17年8月設置)が設置された。これまでPCB廃棄物に関する種々の調査研究の経験を有する当財団が、両省か ら委託を受け事務局を行っている。

  2. 低濃度PCB汚染物対策検討委員会の目的

    本委員会の目的(検討事項)は主に以下の2点である。

    1. 低濃度PCB汚染電気機器の原因究明等
      (社)日本電機工業会(JEMA)の調査結果の検証、電気絶縁油のライフサイクル関係者に対するヒアリング調査等により、原因究明を行うとともに、低濃度 PCB汚染電気機器の特定やその処理に必要な基礎的情報を収集する。
    2. 低濃度PCB汚染物の処理の基本的方向性
      安全性の確保を前提としつつ、低濃度PCB汚染物の特性、整備中の拠点的広域処理施設との関係、事業の効率性や早期実現性を踏まえて、簡易な測定方法の策 定等低濃度PCB汚染物に対する当面必要な対応について検討するとともに、低濃度PCB汚染物の特性に応じた処理方法等処理の基本的方向についての検討を 深める。

委員会に関する詳細情報は、こちらへどうぞ

   
 

PCB廃棄物の保管事業者への支援

  1. 目的

    長年に亘って蓄積してきたPCB関連のノウハウを活用した保管事業者へのトータルな支援を行うことによって、PCB廃棄物の適正処分をより一層推進する。

  2. 支援内容の概要

  • 機器銘板調査及びその結果のデータベース化
  • 機器銘板調査等から高濃度PCB機器あるいは低濃度・非PCB機器の2グループへの仕分け
  • 絶縁油の採油及びPCB分析(コンデンサ等の密封機器からでも採油できます)
   
 
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