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適正処理推進事業

不法投棄等による支障を除去するために財政的な支援を行ったり、未然に不法投棄等を防ぐための取り組みを行っています。
生活環境の保全に貢献するための事業です。
産業廃棄物の不法投棄等に対する対策強化の一環として、都道府県等がやむを得ず実施する生活環境保全上の支障除去等の措置(原状回復)のための基金が、平成9年の廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)改正により制度化されました。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は、この制度に基づく「産業廃棄物適正処理推進センター」に指定され、都道府県等に対して基金からの支援等を行っています。

1.産業廃棄物の不法投棄等に対する原状回復支援事業

都道府県等が行う産業廃棄物の不法投棄等による支援除去等事業を支援しています。

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業
産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)に基づく支援事業
原状回復支援事業パンフレットPDF

2.当財団の自主的な取組

不法投棄等の早期発見、拡大防止等を推進するための検討や講習会の実施、支障除去技術や処分場跡地利用等に関する研究を行っています。

不法投棄未然防止についての取組み

経済的な支障除去方法についての取組み

処分場等の跡地利用についての取組み

発表論文等

3.その他行政支援

不法投棄等事案に対して、専門家を派遣し、助言、技術協力を行っています。
また、環境省地方環境事務所が主催する自治体職員等向けの「不法投棄対策セミナー」の企画・運営や、セミナー講師等が現地でアドバイスを行うことにより、自治体担当者の現場対応能力の向上を図ることを目的とした業務を行っています。

その他行政支援