財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

HOME  >  財団の概要・沿革         　概　要       名　称： 財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団 所在地： 〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町2丁目6番1号（堀内ビルディング3階） 設　立： 平成4年12月3日（厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号） 指　定： 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人（平成4年12月24日　厚生省収生衛第1073号） 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人 （平成10年7月1日　厚生省収生衛第879号）       総務部   ●予算・決算事務 ●理事会・評議員会の事務 ●給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務（機関誌の発行） 業務部   ●産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる 処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証。 適正処理推進部   ●不法投棄の撤去（原状回復）を行うための支援や不法投棄を未然に防ぐ取組 ●公共関与施設整備への支援 情報システム部   ●産廃情報ネットの運営 ●産廃処理業者優良化における情報開示システムの運営 ●処理事業者等への研修 技術部   ●ＰＣＢ処理に関する技術支援やアドバイス［国などからの委託］ ●処理業者の起業化のための助成 ●基本情報データベースに関する基礎調査           　財　団　の　沿　革         平成04年05月 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。 12月 産業廃棄物処理事業振興財団設立。 12月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。   平成09年02月 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、 産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。 06月 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる 原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。   平成10年07月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理センター」の指定。   平成12年12月 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」として インターネットで本格提供開始。   平成14年12月 創立10周年を迎える。   平成15年06月 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特定措置法」制定。

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