MENU

応募方法に ついて(令和7年度)

環境省 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業)「PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業」の応募方法の概要の説明、及び申請書等の記入例を紹介するページです。

補助金制度の概要と応募できる方について

事業の概要や応募できる方について説明した資料です。ご応募の前にお読みください。

※一事業者で多数の変圧器交換を申請する場合は、事前にご相談ください。

応募期間(申請受付期間)・提出先

●令和7年5月20日(火)~令和7年7月31日(木) 15時必着

 

申請は jGrants 又は郵送(申請書類(紙)1部と当該書類の電子データを保存した電子媒体(CD-RWまたはDVD-RW)1部)によりご提出ください。

 jGrantsによる申請受付は現在準備中です。ご不便をおかけして誠に申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。

 

 ■jGrants :デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。(jGrants URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/

  •  jGrants 操作方法
    ​jGrants ポータルサイトの面上部「申請の流れ」タブ >「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
     
  • jGrants を利用するには、gBizIDプライムの取得が必要です(未取得の場合)。gBizIDプライムの取得には2~3週間を要する場合があるため、余裕を持って準備されるよう十分ご注意ください。

 

 ■郵送の場合

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局 あて
〒105-0001東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル10階

  • 提出された各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用し、補助事業以外の目的に提供・利用することはありません。
     

当財団の個人情報保護に関する基本方針に関しましてはこちらをご参照ください。

補助金の交付の流れ

01.申請者:交付申請書の提出( jGrants 又は郵送)

02.財 団:交付申請書の審査(約30日:合格者に交付決定通知)

03.申請者:交付決定通知受領後、調査または交換事業を業者に発注

04.申請者:財団の求めに応じて、月次報告を提出(メール)

05.財 団:必要に応じて、財団による現地調査(中間検査)

06.申請者:事業完了後(支払い完了後)、完了実績報告書を提出( jGrants 又は郵送)

07.財 団:必要に応じて、財団による現地調査(完了検査)

08.財 団:完了実績報告書の審査(約30日:合格者に交付額確定通知)

09.申請者:交付額確定通知受領後、精算払請求書を提出

10.財 団:補助金を指定口座に入金

11.申請者:着金を確認して、財団に連絡(メール)

12.申請者:財団の求めに応じて、年度末までのCO2削減量実績報告

13.申請者:事業年度の翌年度から3年間、環境大臣に事業報告書提出    

14.申請者:環境省より委託を受けた団体、及び会計検査院による実地調査が行われる場合の受検対応

 

応募申請にあたっての留意事項

申請にあたり、最初にお読みください。

応募申請書類

記入サンプル(記入例)を参考にしながらご記入ください。 下記チェックリストにより、漏れがないようご確認ください。

交付申請書提出書類チェックリスト(PDF) PDF  (344KB)

※チェックリストは、内容チェック後申請書類の表紙としてご提出ください。

【様式第1】交付申請書(word) WORD  (18KB)

【様式第1別紙】実施計画書・経費内訳・変圧器一覧表など (excel) EXCEL  (518KB)

暴力団排除に関する誓約書(word) WORD  (14KB)

※既設変圧器の銘板情報などから無負荷損等が把握できず全損失が計算できない場合は、こちらのファイルをご参照の上、ご対応ください。

※マンションの管理組合など、法人でない団体が交付申請しようとする場合は、こちらのファイルをご参照の上、ご対応ください。

※リースによる導入の場合は、こちらのファイルをご参照の上、ご対応ください。

※消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる場合について、こちらのファイルをご覧ください。

競争無しで業者選定(随意契約)を行う場合

売買、請負その他の契約をする場合、相見積もりなどで競争に付して業者を選定してください。

競争原理に基づかないで業者を選定(随意契約)する場合、当財団の事前承認が必要となります。

随意契約協議書提出にあたり、こちらをご覧ください。

随意契約協議書は下記の様式を参考にご提出ください。