当財団の自主的な取組み

(1)不法投棄未然防止等についての取組み

不法投棄等の早期発見、拡大防止等を推進するためや、経済的な支援除去方法についての取組として委員会を設置し、未然防止対策や工法・技術等の検討や研究を行っています。

不法投棄等の未然防止を目的とした講習会の開催

不法投棄未然防止対策検討委員会

不法投棄の早期発見、拡大防止策及び不法投棄等の原因者への責任追及方法等について、学識経験者、弁護士、行政担当者、技術者からなる委員会(委員長:大塚直 早稲田大学法学部教授)を設置して検討を行い、報告書を都道府県等へ配布しました。

硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会

硫酸ピッチの発生源対策として、都道府県等の廃棄物担当部局、消防、税務の情報共有化等の連携方策等について、委員会(委員長:鈴木道夫 弁護士)を設置して検討を行い、報告書を都道府県等へ配布しました。

(2)経済的な支障除去方法についての取組み

検討委員会を開催し、報告書を都道府県等へ配布するなど経済的な支障除去方法について情報提供しています。また、不法投棄等の堆積廃棄物の斜面安定性評価方法の研究を行っています。

不法投棄等の堆積廃棄物の斜面安定性評価方法の研究

評価方法が確立されていない不法投棄等の堆積廃棄物層の斜面安定性の評価方法について、学識経験者等と共同で研究を行っています。

行政、コンサルタントへの技術支援業務

不法投棄等の堆積廃棄物の斜面安定性を検討する行政、コンサルタントへの技術支援(現場・室内試験・安定解析等の実施やアドバイス)を行っています。

原状回復支援事業技術検討委員会

支障除去を効率的に行うための工法・技術について、委員会(委員長:島岡隆行 九州大学院環境システム科学研究センター教授)を設置して、検討を行っていました。
平成15年度には硫酸ピッチの処理技術に関する検討を行い、報告書を都道府県等へ配布しました。
平成18年には「支障除去のための不法投棄等現地調査マニュアル」を発刊しました。
平成22年には「不法投棄及び不適正処理現場の対策と技術」を発刊しました。

(3)処分場等の跡地利用についての取組み

(4)発表論文等


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