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財団の概要・沿革

概要

名称: 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
(JAPAN  INDUSTRIAL  WASTE  MANAGEMENT  FOUNDATION)
所在地: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階)
設立: 平成4年12月3日(厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号)
指定: 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人
(平成4年12月24日 厚生省収生衛第1073号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人
(平成10年7月1日 厚生省収生衛第879号)

総務部


  • 予算・決算事務
  • 理事会・評議員会の事務
  • 給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務(機関誌の発行)

 

企画部


  • 産業廃棄物処理に関する企画調査
  • 産業廃棄物処理業の優良化の推進や経営塾等人材開発事業
  • 産廃情報ネットの運営
    排出事業者、処理事業者等への情報提供

 

業務部


  • 産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証

 

技術部


  • PCB等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス[国などからの委託]

 

適正処理対策部


  • 不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み
  • 汚染土壌への取り組み
  • 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
  • 汚染土壌運搬講習会
  • 処理業者の技術開発、起業化のための助成

財団の沿革

平成4年5月 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。
12月産業廃棄物処理事業振興財団設立。
12月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。
平成9年2月 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。
6月 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。
平成10年7月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定。
平成12年12月 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本格提供開始。
平成14年12月 創立10周年を迎える。
平成15年6月 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」制定。
平成24年4月 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立(公益財団法人移行認定)
平成24年12月 創立20周年を迎える。

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