財団通信

【経営塾】
産廃振興財団では、環境省の優良産廃処理業者の育成施策に関連する自主事業として、平成16年度から毎年本塾を開講し（新型コロナの影響により中止した令和2年度を除く）、
令和5年度の第19期までに延べ810名の卒塾生を輩出しています。
本塾は、産業廃棄物処理の中核的な担い手になると思われる企業の経営責任者や将来の幹部候補職員を対象として、広範な知識、見識が求められる産業廃棄物処理業の経営について、全国の水準を高める役割を担う人材を育成することを目的としています。
本塾では、産業廃棄物処理業に関する各分野の最前線で活躍する講師陣による講義や研修合宿、施設見学等を実施する独自のカリキュラムで運営いたします。本塾の卒塾生には、習得した知識や体験によって経営責任者としての手腕を高めて、自らの事業を向上・拡大させるのみならず、わが国の産業廃棄物処理業の発展に寄与していくことが求められ、全国で多くの卒塾生が活躍されています。

【第20期塾生の募集】
第20期（令和6年度）産業廃棄物処理業経営塾を下記の日程で開塾いたします。つきましては、本塾の趣旨をご理解いただき、本塾へのご参加についてご検討ください。

産廃振興財団では、経済産業省の委託を受け、「令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業費（バーゼル法関連事前相談業務）」を行います。

（１）バーゼル条約とバーゼル法
1980年代に顕在化した有害な廃棄物の国境を越える移動による問題に対応するため、1989年3月、スイスのバーゼルにおいて、一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成されました（1992年5月5日効力発生）。
我が国は、リサイクル可能な廃棄物を資源として輸出入しており、条約の手続に従った貿易を行うことが地球規模の環境問題への積極的な国際貢献となるとの判断の下、1993年9月17日に同条約に加入ました（同年12月16日我が国について効力発生）。
同条約の履行のための国内法として制定されたのが「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」）です（バーゼル条約が我が国について効力を生ずる日から施行）。

（２）事前相談
バーゼル法の規制対象物に該当するか否かの判断は、関係法令に関する理解や有害廃棄物等に関する知見を有していない場合には必ずしも容易ではないことから、経済産業省では、事業者が輸出入する貨物が規制対象物に該当するか否かを判断する際の助言サービスを行っています。
このサービスについて、令和６年度の業務を産廃振興財団が請け負うことになったものです。

（３）相談内容
・バーゼル法に関する一般的なご質問
・バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かに関する相談

（４）相談方法
事前相談書（PDFファイルまたはWordファイル）を電子メール等で提出していただき、その内容に基づき、原則として電子メールで回答します。
詳細は、財団ホームページをご覧ください。
https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=48

（５）相談窓口
バーゼル法に関するご質問や、バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の該当可否に関する相談がありましたら、以下の相談窓口まで電子メールにてお問合せください。

＜バーゼル法事前相談担当＞
E-Mail：basel@sanpainet.or.jp

産廃振興財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者等を育成するという観点から、平成16年度より産業廃棄物処理業経営塾（塾長・田中勝岡山大学名誉教授）を毎年度、開塾しており（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本塾の開催中止を余儀なくされた令和2年度を除く）、令和5年度は第19期になります。
令和5年6月15日の開塾式以降、法制度・行政、コンプライアンス、経営、処分技術、財務・金融等をはじめとする企業運営に関するほとんど全ての分野において、それぞれ第一線で活躍する講師陣による講義のほか、夏と秋の合宿、東京スーパーエコタウンの施設見学勉強会等多岐にわたるカリキュラムを実施しました。その結果、個別面談を経た後、塾生54名が令和6年1月26日に卒塾式を迎えました。
卒塾式では、当財団加藤理事長からの開会の挨拶の後、田中塾長からは、「今後の経営には、”研鑽を行うこと”、“工夫する”ことが大切だ。半年前の開塾式で申し上げたPDM（Pride、Dream、Mission）を忘れないでいただきたい。経営塾で得た知識をそれぞれの会社のできるだけ多くの人たちと分かち合ってほしい」と、卒塾生へはなむけの言葉をいただきました。
最後に卒塾生を代表して佐治孝氏（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）から、「経営塾で得た経験をもとに、次なるステージでの挑戦に臨む覚悟を新たにしている。本塾で築いた仲間たちとの結びつきを大切にし、お互いに刺激し合い、成長し合いながら、企業の使命を果たしていくことが私たちの責務である。これからも変化の激しいビジネス環境において、柔軟性と創造性を発揮し、組織や廃棄物処理業界に新しい風をもたらしたい」との熱い答辞がありました。
第19期生54名が卒塾し、卒塾生は総勢810名、参加企業も延べ334社になりました。昨年度卒塾した有志が、経営塾OB会等を通じ既卒塾生との間で連携を深めるとともに、さらなる研鑽を積みいっそう活躍することで、産業廃棄物処理業の他、本業に関連する分野の発展に寄与することを心から期待しています。

産廃振興財団では、産業廃棄物処理及び３Rに関する諸問題について産業界等との情報交換と相互理解の促進を図ることを目的として、産業界の業種別団体を会員とする「産廃懇話会」を運営しています。主な活動としては、年に３回程度の意見交換会や１回程度の関連施設見学会があります。
令和6年2月7日、今年度4回目の産廃懇話会として、会員団体の中から下記のお二人の方による各団体のカーボンニュートラルに向けた取り組みについてお話をいただき、参加者による意見交換を行いました。

• 「電気事業におけるカーボンニュートラル社会に向けた取り組みと方向性」
  電気事業連合会 立地電源環境部長 横川晋太郎様
• 「e-メタンを切り札とした都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた取り組み」
  一般社団法人日本ガス協会 企画部エネルギー・環境グループ 副課長 立石一矢様

産廃振興財団の令和６年度産業廃棄物助成事業の対象案件が、以下のとおり決定されました。

【助成事業】
当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号・小型家電リサイクル法第14条第1項第2号・プラスチック資源循環認定法第 10 条第1 項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発等に対して、助成金を交付し支援する「産業廃棄物処理助成事業」を実施しています。

【助成対象事業の選定方法】
当財団のホームページによる告知や都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等に対して周知依頼をすること等で募集を行いました。応募のあった申請事業について、当財団に設置した有識者6名で構成される「助成事業運営委員会」において、新規性、優性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正な審査（書類選考、現地調査）を行い、助成対象事業を決定しました。

【令和６年度助成対象事業】
書類審査及び現地調査の結果を踏まえ、令和6年２月に開催した助成事業運営委員会において、以下の4件が、令和６年度の助成対象として選定されました。

【今年度の募集について】
今年度の募集（令和7年度助成事業の募集）は6月下旬頃から9月末にかけて行う予定です。募集要項等の応募方法は当財団ホームページやメールマガジン等を通じて案内するほか、産業廃棄物関連の業界紙等にも掲載しますので、応募をご検討いただきますようお願いします。

• 第50回理事会

  令和6年3月7日（木）に第50回理事会が開催され、以下の議案について承認をいただきました。
  （1） 第１号議案「業務方法書の一部改正（案）」に関する件
  （2）第２号議案「令和６年度事業計画（案）」に関する件
  （3）第３号議案「令和６年度収支予算（案）」に関する件
  （4）第４号議案「任期満了に伴う最高顧問並びに企画・運営委員会委員、助成事業運営委員会委員及び適正処理推進センター運営協議会委員の選任」に関する件
  （5）第５号議案「評議員会の開催」に関する件
  〔備考１〕第１号議案について
  特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が令和５年３月３１日をもって失効し、また同法に基づく産業廃棄物適正処理基金が令和６年２月６日をもって廃止されたことに伴い、当財団の業務方法書から同法に基づく業務に関する規定を削除するため、業務方法書の一部を改正することとし、改正案について理事会の承認を得たものです。
  〔備考２〕第４号議案について
  最高顧問、企画・運営委員会委員、助成事業運営委員会委員及び適正処理推進センター運営協議会委員の任期がいずれも令和６年３月３１日までのため、新たな任期（令和６年４月１日～令和８年３月３１日）における最高顧問及び各委員の委嘱案について理事会の同意を得たものです。（同意が得られた委員候補で、4月1日付けで異動になることが理事会後に明らかになった方がいたため、その方に代えて後任の方を委員として委嘱することについて、定款の規定に基づき、書面で理事会の決議を行いました（第51回理事会、令和６年３月２９日））。

   

• 第26回評議員会

  令和6年3月22日（金）に第31回評議員会が開催され、以下の議案について承認をいただきました。
  （1）第1号議案「令和６年度事業計画（案）」に関する件
  （2）第2号議案「令和６年度収支予算（案）」に関する件
  （報告事項）
  ○ 「業務方法書の一部改正」に関する件
  ○ 「任期満了に伴う最高顧問並びに企画・運営委員会委員、助成事業運営委員会委員及び適正処理推進センター運営協議会委員の選任」に関する件