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財団の概要・沿革

概要

名称　　　　　　　 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
(JAPAN 　INDUSTRIAL 　WASTE　 MANAGEMENT 　FOUNDATION)
所在地　　　 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階）
設立 平成4年12月3日（厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号）
指定 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人
（平成4年12月24日　厚生省収生衛第1073号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人
（平成10年7月1日　厚生省収生衛第879号）

総務部

  • 予算・決算・経理業務
  • 理事会・評議員会の事務
  • システム・HP 等の管理
  • 機関紙の発行
  • 給与・福利厚生事務
  • その他 各部に属しない事務

 

業務部

  • 産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理モデルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に係る債務保証
  • 経営塾等人材開発事業
  • 経営相談業務・経営戦略セミナー

 

資源循環企画推進部

  • 廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み
  • 産業廃棄物処理に関する企画調査
  • 産業廃棄物処理業の優良化の推進
  • 産廃情報ネットの運営
  • 排出事業者・処理業者等への情報提供
  • 処理業者の技術支援、起業家のための助成

 

技術部

  • PCB等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス【国などからの委託】
  • 処理業者の技術支援

 

適正処理対策部

  • 不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み
  • 汚染土壌・除去土壌等への取り組み
  • 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
  • 汚染土壌運搬講習会

 

調査認証チーム

  • 建設汚泥・コンクリート塊等再生品の有価物該当性についての認証

財団の沿革

平成4年5月 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。
12月産業廃棄物処理事業振興財団設立。
12月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。
平成9年2月 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。
6月 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。
平成10年7月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定。
平成12年12月 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本格提供開始。
平成14年12月 創立10周年を迎える。
平成15年6月 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」制定。
平成24年4月 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立（公益財団法人移行認定）
平成24年12月 創立20周年を迎える。
令和2年10月 優良産廃処理業者認定制度における事業の透明性の基準に係る適合証明業務開始
令和3年10月 環境省産業廃棄物行政情報システムと産廃情報ネット「さんぱいくん」とのデータ連携による全処理業者許可情報の掲載開始
令和4年12月 創立30周年を迎える。

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