財団の概要・沿革
概要
| 名称 | 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 (JAPAN INDUSTRIAL WASTE MANAGEMENT FOUNDATION) |
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階） |
| 設立 | 平成4年12月3日（厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号） |
| 指定 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人 （平成4年12月24日 厚生省収生衛第1073号） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人 （平成10年7月1日 厚生省収生衛第879号） |
総務部
- 予算・決算事務
- 理事会・評議員会の事務
- 産廃情報ネットの管理
- 機関誌の発行
- 給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務
企画部
- 産業廃棄物処理に関する企画調査
- 産業廃棄物処理業の優良化の推進
- 産廃情報ネットの運営
排出事業者、処理事業者等への情報提供 - 経営塾等人材開発事業
業務部
- 産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証
- 経営相談業務
技術部
- PCB等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス［国などからの委託］
- 処理業者の技術開発、起業化のための助成
適正処理対策部
- 不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み
- 汚染土壌への取り組み
- 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
- 汚染土壌運搬講習会
資源循環推進部
- 廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み
財団の沿革
| 平成4年5月 | 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。 12月産業廃棄物処理事業振興財団設立。 |
| 12月 | 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。 |
| 平成9年2月 | 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。 |
| 6月 | 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。 |
| 平成10年7月 | 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定。 |
| 平成12年12月 | 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本格提供開始。 |
| 平成14年12月 | 創立10周年を迎える。 |
| 平成15年6月 | 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」制定。 |
| 平成24年4月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立（公益財団法人移行認定） |
| 平成24年12月 | 創立20周年を迎える。 |
