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財団の概要・沿革

概要

名称　　　　　　　 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
(JAPAN 　INDUSTRIAL 　WASTE　 MANAGEMENT 　FOUNDATION)
所在地　　　 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階）
設立 平成4年12月3日（厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号）
指定 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人
（平成4年12月24日　厚生省収生衛第1073号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人
（平成10年7月1日　厚生省収生衛第879号）

総務部

  • 予算・決算・経理業務
  • 理事会・評議員会の事務
  • システム・HP 等の管理
  • 機関紙の発行
  • 給与・福利厚生事務
  • その他 各部に属しない事務

 

業務部

  • 産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理モデルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に係る債務保証
  • 経営塾等人材開発事業
  • 経営相談業務・経営戦略セミナー

 

資源循環企画推進部

  • 廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み
  • 産業廃棄物処理に関する企画調査
  • 産業廃棄物処理業の優良化の推進
  • 産廃情報ネットの運営
  • 排出事業者・処理業者等への情報提供
  • 処理業者の技術支援、起業家のための助成

 

技術部

  • PCB等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス【国などからの委託】
  • 処理業者の技術支援

 

適正処理対策部

  • 不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み
  • 汚染土壌・除去土壌等への取り組み
  • 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
  • 汚染土壌運搬講習会

 

再生品認証事業推進チーム

  • 建設汚泥・コンクリート塊等再生品の有価物該当性についての認証

財団の沿革

平成4年5月 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。
12月産業廃棄物処理事業振興財団設立。
12月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。
平成9年2月 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。
6月 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。
平成10年7月 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定。
平成12年12月 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本格提供開始。
平成14年12月 創立10周年を迎える。
平成15年6月 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」制定。
平成24年4月 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立（公益財団法人移行認定）
平成24年12月 創立20周年を迎える。

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