財団の概要・沿革
概要
| 名称 | 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 (JAPAN INDUSTRIAL WASTE MANAGEMENT FOUNDATION) |
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階） |
| 設立 | 平成4年12月3日（厚生大臣設立許可厚生省生衛第1000号） |
| 指定 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に 基づく厚生大臣指定法人 （平成4年12月24日 厚生省収生衛第1073号） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づく 産業廃棄物適正処理推進センターとしての厚生大臣指定法人 （平成10年7月1日 厚生省収生衛第879号） |
総務部
- 予算・決算・経理業務
- 理事会・評議員会の事務
- システム・HP ・電子情報機器等の管理
- 給与・福利厚生事務等人事に関すること
- 物品の管理に関すること
- その他 各部に属しない事務
業務部
- 産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理モデルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に係る債務保証
- 経営塾等人材開発事業
- 経営相談業務・経営戦略セミナー
- 助成に関すること
- 産廃懇話会に関すること
資源循環推進部
- 産業廃棄物の循環、廃棄物処理の脱炭素化等、廃棄物をめぐる諸課題の解決推進に関すること
- 産業廃棄物処理業の優良化推進事業に関すること
- 適合証明及び履歴証明に関すること
- 再生品の認証に関すること
- 産業廃棄物の循環や脱炭素化等に関する内外情報の収集及び提供等各種調査に関すること
- 産業廃棄物の処理に係る情報の集約、電子化等による当該情報の利用・提供システムの高度化に関すること
- バーゼル法関連事前相談業務
- 間接補助事業に関すること
適正処理対策部
- 産業廃棄物適正処理推進基金による生活環境保全上の支障の除去等に係る業務に関すること
- その他不法投棄等の未然防止対策等に関すること（技術的支援業務及び汚染土壌・除去土壌に関する対策等を含む。）
技術部
- PCB等有害廃棄物の適正処理に関すること
- 産業廃棄物処理の技術的事項に係る調査研究に関すること
財団の沿革
| 平成4年5月 | 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」制定。 12月産業廃棄物処理事業振興財団設立。 |
| 12月 | 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物処理事業振興財団」の指定。 |
| 平成9年2月 | 厚生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、行政が協力して手当てする制度創設を」答申。 |
| 6月 | 不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正。 |
| 平成10年7月 | 厚生大臣から財団に対し、「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定。 |
| 平成12年12月 | 全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本格提供開始。 |
| 平成14年12月 | 創立10周年を迎える。 |
| 平成15年6月 | 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」制定。 |
| 平成24年4月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立（公益財団法人移行認定） |
| 平成24年12月 | 創立20周年を迎える。 |
| 令和2年10月 | 優良産廃処理業者認定制度における事業の透明性の基準に係る適合証明業務開始 |
| 令和3年10月 | 環境省産業廃棄物行政情報システムと産廃情報ネット「さんぱいくん」とのデータ連携による全処理業者許可情報の掲載開始 |
| 令和4年12月 | 創立30周年を迎える。 |
