2024年春号表紙

産廃財団 WEB JOURNAL

No.01 Spring

Contents

発刊にあたって

産業廃棄物処理事業振興財団では、1993年11月に機関誌「産廃振興財団NEWS」(1997年から季刊)を創刊して以来、2023年2月の第109号まで、29年余りにわたり発行を重ねてきましたが・・・

緊急インタビュー

能登半島地震災害廃棄物における産廃処理業者の役割

石川県産業資源循環協会髙山会長に聞く

一般社団法人石川県産業資源循環協会の会長をされています環境開発株式会社代表取締役の髙山盛司様が上京された機会を捉え、お忙しいなか無理をお願いして、産廃業者の協力の状況についてお話を・・・

寄稿(DX)

循環経済とカーボンニュートラルの実現に向けたデジタル技術

国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域システムイノベーション研究室室長 藤井実

筆者が参加している高度資源循環・デジタル化推進協議会(前身は廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会)の活動も、通算8年目を迎えている。参加機関に少し入れ替わりはあるが、一定の規模を維持しており・・・

寄稿(SDGs)

SDGsで雇用を維持する ~働きがいも、経済成長も~

株式会社オフィスグラビティー 代表 中川 優

突然だが「次にあげる例文のうち、問題があると思うものを一つ選び、どこが問題か」を考えてみてほしい。・・・

寄稿(2024年問題)

2024年問題について

日本パレットレンタル株式会社 広報部広報グループ 那須正志

いま物流業界は深刻なトラックドライバー不足を背景とした「2024年問題」に直面しています。以下、「2024年問題」の概要と対策についてご紹介します・・・

事例紹介

動静脈連携に向けて

株式会社浜田 太陽光パネル資源循環の取組 全国リユース・リサイクル体制の整備へ

日本では2012年にFITが開始しており大量の太陽光パネルが導入されました。パネルの寿命は20年~25年のため、環境省の推定廃棄量によると・・・

関連情報

1.環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和4年度)について」発表
2.中央環境審議会「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」意見具申
3.「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が閣議決定

財団通信

【ご案内1】第20期経営塾塾生を募集します
【ご案内2】バーゼル法事前相談業務を開始します
【ご報告1】第19期経営塾の卒塾式を行いました
【ご報告2】産廃懇話会を開催しました
【ご報告3】令和6年度助成事業の対象案件を決定しました
【ご報告4】理事会・評議員会を開催しました

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