No.03 Autumn
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環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室 室長補佐 大井 泰人
我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を形成することを目指し、「循環型社会形成推進基本法」(平成12 年法律第110 号)に基づき「循環型社会形成推進基本計画」(以下「循環基本計画」という。)を策定し、・・・
千葉県環境生活部ヤード・残土対策課副課長 木村 剛
金属スクラップヤード等は、金属スクラップ等のリサイクルの推進上、一定の役割を果しており、適正に事業がなされる限り有用な存在ですが、・・・
国立研究開発法人国立環境研究所 藤井実
本稿では社会の現状や将来想定される変化に対応しつつ、LCCN(Life Cycle Carbon Neutral: LCCN)がどのように社会実装され得るかについて述べたい。・・・
一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO) SusPla事務局次長 加藤 英仁
カーボンニュートラル実現に有効な手段として、「資源効率」の改善(デカップリング)による新たなビジネスモデルの創出を目指すサーキュラーエコノミー(資源循環型経済)への対応が世界的に注目されています。・・・
ホームケルン株式会社 代表取締役社長 国本 武
今回は、ホームケルン株式会社が、精密機械製造大手の島津製作所の自己循環型リサイクル(自社の梱包材プラをポリ容器に再生し自社で利用)に協働・連携した取組をご紹介していただきます。・・・
産業廃棄物処理事業振興財団の資源循環推進のための取組
産業廃棄物処理事業振興財団では、再生品の適切な利用を進めるための取組の一つとして、令和3年8月より建設汚泥再生品等の有価物該当性認証審査業務を実施しております。