No.05 Spring
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国立研究開発法人 国立環境研究所 フェロー 大迫 政浩氏
本稿では、鉱物系廃棄物・副産物の資源循環をさらに高度化していくための制度について論考する。特に、生活環境保全上問題のないように、再生利用を後押しする制度に着眼する・・・
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長補佐 山田 浩司氏
今般、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令によって、基本方針、関係者の責務、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項等に係る法の規定が令和7年2月1日から施行された。
大青工業株式会社 佐藤貴彦氏
自分が今回経営塾に入塾するきっかけは今から二年ほど前に遡る。2022年末、運命のいたずらに導かれ、ひょんなことからこの産業廃棄物業界に入ることになった私は・・・
テラレムグループ株式会社 執行役員 松本 博希氏
資源循環促進のための動静脈連携の取組事例として、本号では、テラレムグループ株式会社が、物流大手のセンコーグループのアパレル業界における資源循環プラットフォーム構築に協働・連携した取組をご紹介していただきます。
2024年12月24日、環境省から「廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(令和5年)について」報道発表がありました。2023年(令和5年)1月~同年12月の廃棄物処理法の施行状況が取りまとめられたものです。・・・
2024年12月24日、環境省及び経済産業省から「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(令和5年)について」報道発表がありました。2023年(令和5年)1月から12月のバーゼル法の施行状況について取りまとめられたものです。
環境省では、期限までの低濃度PCBに汚染された廃棄物の適正処理を加速するため、中小企業(個人事象主を含む。)に対する助成(分析費・処理費の一部の補助)の仕組みを創設し、産廃振興財団が、その事務を行うこととなりました。