財団通信（ご報告）

　産廃振興財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者等を育成するという観点から、平成16年度より産業廃棄物処理業経営塾（塾長・田中勝岡山大学・公立鳥取環境大学名誉教授）を毎年度、開塾しており（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本塾の開催中止を余儀なくされた令和2年度を除く）、令和6年度は第20期になります。

第20期経営塾は、令和6年6月13日の開塾式以降、法制度・行政、コンプライアンス、経営、処分技術、財務・金融等をはじめとする企業運営に関するほとんど全ての分野において、それぞれ第一線で活躍する講師陣による講義のほか、夏と秋の合宿、東京スーパーエコタウンの施設見学勉強会等多岐にわたるカリキュラムを実施しました。その結果、個別面談を経た後、塾生63名が令和7年1月24日に卒塾式を迎えました。

卒塾式では、当財団寺田理事長からの開会の挨拶の後、田中塾長からは、「持続可能な社会を築くためには自社が持続可能な企業にならなければならない。その役割は皆さんに委ねられている」と、卒塾生へはなむけの言葉をいただきました。

最後に卒塾生を代表して小倉史華氏（神戸環境クリエート株式会社）から、「産業廃棄物処理業者としてのスキルだけでなく、仕事に取り組む姿勢や考え方など、社会人として必要な心構えを学んだ」と答辞の弁がありました。

第20期生63名の卒塾により、これまでの卒塾生は総勢873名、参加企業も延べ348社になりました。卒塾した有志が、経営塾OB会等を通じ既卒塾生との間で連携を深めるとともに、さらなる研鑽を積みいっそう活躍することで、産業廃棄物処理業の他、本業に関連する分野の発展に寄与することを心から期待しています。

＜参考＞　第20期卒塾生の佐藤貴彦氏（大青工業株式会社）から「第20期経営塾に参加して」のご寄稿をいただいています。

　産廃振興財団では、産業廃棄物処理及び３Rに関する諸問題について産業界等との情報交換と相互理解の促進を図ることを目的として、産業界の業種別団体を会員とする「産廃懇話会」を運営しています。主な活動としては、年に３回程度の意見交換会や１回程度の関連施設見学会があります。

令和7年2月20日、令和6年度4回目の産廃懇話会として、会員団体の日本自動車工業会からお話をいただき、参加者による意見交換を行いました。

・「再生材活用促進に向けた自工会の取組みについて－2050年長期ビジョンと中長期ロードマップ（含む自主目標値）－」

一般社団法人日本自動車工業会リサイクル・廃棄物部会長　嶋村高士様

 令和7年3月14日（金）、助成事業運営委員会が開催され、令和7年度の助成対象案件が決定しました。

　当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号・小型家電リサイクル法第14条第1項第2号・プラスチック資源循環認定法第 10 条第1 項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発等に対して、助成金を交付し支援する「産業廃棄物処理助成事業」を実施しています。

　当財団のホームページによる告知や都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等に対して周知依頼をすること等で募集を行いました。応募のあった申請事業について、当財団に設置した有識者6名で構成される「助成事業運営委員会」において、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正な審査（書類選考、現地調査）を行い、助成対象事業を決定しました。

　書類審査及び現地調査の結果を踏まえ、助成事業運営委員会において、以下の3件が、令和7年度の助成対象として選定されました。

　令和7年3月6日（木）に第55回理事会、同月27日（木）に第33回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案について承認をいただきました。

（1) 第1号議案「令和7年度事業計画（案）」に関する件

（2）第2号議案「令和7年度収支予算（案）」に関する件

（3）第3号議案「評議員会の開催」に関する件

（報告事項）

・今年度末における運転資金の確保について

（1) 第1号議案「令和7年度事業計画（案）」に関する件

（2）第2号議案「令和7年度収支予算（案）」に関する件

（報告事項）

・‌今年度末における運転資金の確保について