財団業務のご紹介（原状回復支援事業）

　当財団では、生活環境の保全を図るため、不法投棄等による生活環境保全上の支障を除去するための措置に対して財政的な支援を実施しているほか、不法投棄等を未然に防止する取り組みを行っています。

　平成10年に施行された廃棄物処理法の改正では、深刻化する不法投棄問題への対応を強化するための施策の一つとして、産業廃棄物行政を所管する自治体（以下「都道府県等」という。）が、やむを得ず実施する生活環境保全上の支障の除去等(原状回復)を行う際、「産業廃棄物適正処理推進センター」が自治体に対して財政的な支援等を行う制度が設けられました。

　当財団は、廃棄物処理法の規定による産業廃棄物適正処理推進センターに指定されており、都道府県等による原状回復を支援するため、基金を設けて管理するとともに要請に応じて行政代執行への財政的な支援を行っています。

　原状回復支援事業は、都道府県等が不法投棄等により発生した生活環境保全上の支障を除去する際に、産業界による出えんが７分の４、国の補助金が７分の３の割合で造成した適正処理推進基金から、事業を実施する都道府県等へ対象事業費の１０分の７以内の金額を支援する制度となっています。

　この取り組みにより、都道府県等による原因者への責任追及を支援して将来的な不法投棄等の予防につなげるとともに、早期に被害の拡大防止を図ることで生活環境の保全に資するものと考えています。

　原状回復支援事業の基金からの支援の概要は、図１に示すとおりです。

　令和6年度までと令和7年度以降の支援事業の支援割合は、図２に示すとおりです。

　令和２年度頃より、低濃度PCB廃棄物の不法投棄等が発生し、高額な処理費用により適正処理推進基金の枯渇が懸念されたことから、環境省の方針により、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）の助成金を活用した低濃度PCB廃棄物の行政代執行に関する支援事業が令和6年度から制度化されました。

低濃度PCB廃棄物行政代執行支援事業の概要は、図３に示すとおりです。

　令和７年度より適正処理推進基金の国造成分から特定支障除去等維持事業に関する支援を行っています。事業の概要は、図４に示すとおりです。