産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和５年度）
|
令和6年12月6日、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和5年度）について」公表がされた。 （https://www.env.go.jp/press/press_04046.html） その概要は、以下のとおり。 |
１．令和５年度に新たに判明した不法投棄事案
不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られる。一方で、令和５年度で年間100件（前年度134件）、総量4.2万トン（前年度4.9万トン）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にある。
不法投棄の新規判明事案の実行者のうち、件数が最も多いのは排出事業者で44件（44%）、投棄量が最も多いのは複数で3.1万トン（75%）であった。
図１ 不法投棄実行者の内訳（令和５年度新規判明事案・投棄件数）
図２ 不法投棄実行者の内訳（令和５年度新規判明事案・投棄量）
また、廃棄物の種類では、件数が最も多いのはがれき類で32件（32%）、投棄量が最も多いのもがれき類で2.0万トン（47%）であった。
図３ 不法投棄廃棄物の種類及び件数（令和5年度新規判明事案）
図４ 不法投棄廃棄物の種類及び量（令和５年度新規判明事案）
２．令和５年度に新たに判明した不適正処理事案
不適正処理についても、令和５年度で年間121件（前年度107件）、総量5.0万トン（前年度2.6万トン）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない。
３．令和５年度末における不法投棄等の残存事案
令和５年度末における不法投棄等の残存事案は2,876件報告され、前年度（2,855件）と比べて件数が増加したが、残存量は、1011.2万トンと、前年度（1013.5万トン）と比べて減少した。
なお、残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている４件については、支障除去措置を実施中であり、現に支障のおそれがある66件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定となっている。
○報道発表添付資料
・不法投棄等の状況（令和５年度）の調査結果資料
〔注〕上掲の図表は、環境省報道発表添付資料中のデータ及び図表をもとに産廃振興財団で作成し直したものである。
