家電リサイクルの実績（令和5年度）
|
令和６年8月22日、環境省及び経済産業省から「令和5年度における家電リサイクル実績について」公表された。 （https://www.env.go.jp/press/press_03567.html） その概要は、以下のとおり。 |
１．家電リサイクル制度の概要
平成13年（2001年）４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・有機EL・プラズマ式）※、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。
※ 令和６年４月１日から有機EL式テレビが対象に追加されているが、本実績には含まれていない。
２．指定引取場所における引取りの状況
令和５年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,445万台（前年度比約3.4％減）である。
内訳を見ると、エアコンが約367万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約54万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約307万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約334万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約384万台（同約27％）となっている。
また、前年度比で見るとエアコンが約0.8％減、ブラウン管式テレビが約15.0％減、液晶・プラズマ式テレビが約0.8％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.2％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.3％減となっている。
廃家電４品目の合計約1,445万台は前年度の1,495万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持している。
３．廃家電４品目の再商品化率の達成状況
家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。
全体では、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。
廃家電４品目の再商品化実施状況
＊再商品化等処理台数及び再商品化等処理重量は令和５年度に再商品化等に必要な行為を実施した 廃家電の総台数及び総重量
＊値は全て小数点以下を切捨て
報道発表添付資料
・別紙１ 家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）
https://www.env.go.jp/content/000246379.pdf
・別紙２ 製造業者等による引取台数の推移
https://www.env.go.jp/content/000246381.pdf
・別紙３ 家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が１年間（令和５年４月１日～令和６年３月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況
〔注〕上掲の図表は、環境省報道発表添付資料中のデータ及び図表をもとに産廃振興財団で作成し直したもの。
