廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（令和5年）

　廃棄物処理法では、廃棄物を輸出しようとする者は、同法第10条第1項又は第15条の4の7第1項の規定に基づき、環境大臣による輸出の確認を受ける必要があり、同法施行規則第6条の28第1項又は第12条の12の26第1項の規定に基づき、環境大臣に輸出量等を報告することとされている。

一方、廃棄物を輸入しようとする者は、廃棄物処理法第15条の4の5第1項の規定に基づき、環境大臣による輸入の許可を受ける必要があり、同法施行規則第12条の12の21第1項の規定に基づき、輸入量等を環境大臣へ報告することとされている。

　廃棄物の輸出報告のあった品目は、全て石炭灰で、輸出の相手国・地域は韓国、香港等であり、全てセメント製造における粘土代替原料又は混和材としての利用を目的とするものであった。

　廃棄物の輸入報告のあった品目は廃乾電池、金属くず等で、輸入の相手国・地域は主に台湾であり、ほぼ全て資源回収を目的とするものであった。

　環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出は43件（注１）で、その輸出確認量は3,105,530トンであった。（令和４年は62件､5,454,630トン）。また、輸出確認を得た廃棄物のうち、実際に輸出され処分が完了したものとして報告された量は696,032トンであった（注２）（令和４年は1,212,652トン）。なお、分析試験目的での輸出確認量は27.3キログラムであった。

　環境大臣が輸入許可を行った廃棄物の輸入は３件（注１）で、その輸入許可量は5,100トンであった（令和４年は４件、5,101トン）。また、輸入許可を得た廃棄物のうち、実際に輸入され処分が終了したものとして報告された量は961トンであった（注２）（令和４年は1,184トン）。なお、分析試験目的での輸入確認量は43.5キログラムであった。

【参考】

廃棄物の輸出確認制度施行以降の輸出確認及び輸出報告量の推移は、下図のとおり。

　廃棄物処理法第18条第２項に基づく報告徴収及び同法第19条の５第１項又は第19条の６第１項に基づく措置命令（廃棄物の輸出入に係るものに限る。）の実施件数は次のとおりであった。

表２　廃棄物処理法に基づく行政処分の状況（令和5年）

※（　）内は令和4年実績