- ホーム
- 産廃振興財団 WEB JOURNAL
- No.09 2026年春号
2026年春号表紙
No.09 Spring
Contents
寄稿（関西万博における「ごみゼロ」の挑戦）
２０２５大阪・関西万博における「ごみゼロ」の挑戦
総合地球環境学研究所 副所長・教授 浅利美鈴氏
2025年度、特に関西は、２０２５大阪・関西万博で盛り上がりました。実はこの万博、「持続可能性（SDGs達成）への貢献」を旗印の一つにあげていました。2025年日本国際博覧会持続可能性有識者委員会が設置され、喧々諤々の議論が行われてきました。
寄稿（リチウムイオン電池総合対策）
リチウムイオン電池総合対策パッケージについて
環境省 環境再生・資源循環局佐 廃棄物適正処理推進課長 杉本 留三 氏
本稿では、環境省がこれまで行ってきたリチウムイオン電池等に起因する火災事故を防止するための取組及び関係省庁において、令和７年12月に策定した「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」について紹介する。
寄稿（再資源化事業等高度化法）
再資源化事業等高度化法の全面施行について
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
令和６年５月29 日に公布された資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「再資源化事業等高度化法」という。）は、関係政令、環境省令等の整備を経て、令和７年11 月21 日に全面施行されました。ここでは、再資源化事業等高度化法に基づく制度（特に高度再資源化事業計画の認定等）について、概要や留意事項をご説明します。
寄稿（経営塾）
第21期経営塾に参加して
株式会社西日本アチューマットクリーン 石原 優紀 氏
第20期に参加していた上司が、毎月の講義や夏と秋の合宿などに心血を注ぐ姿を間近で見ていたため、とても自分が参加できるとは思えず、正直なところすぐには前向きな決断を出せずにいました。しかし、塾生同士のネットワークが広がることや講師の方々のお話しを聞くことで、今後のスキルアップに繋がると考え、入塾することを決めました。
都道府県の取組（東京都の取組）
東京都の産業廃棄物施策 ～資源循環の推進に向けて～
東京都環境局資源循環推進部 産業廃棄物対策課長 東川直史 氏
本稿では、東京都における資源循環の推進に関する取組について、主に産業廃棄物が関係する部分を概観するとともに、特に建設分野における再生資材の活用促進策として産業廃棄物処理振興財団様と連携して取り組んでいる「連携認証制度」について紹介させていただきます。
事例紹介（動静脈連携に向けて）
建設業界における「川上」の動静脈連携事例
大栄環境グループ/資源循環システムズ株式会社 ディレクター 松田 清 氏
本稿では、建設業界におけるプラスチックのマテリアルリサイクルの拡大に向けた動静脈連携の取組事例として、株式会社鴻池組と、大栄環境グループ/資源循環システムズ株式会社等が進めている、動静脈連携リサイクルコーディネートプラットフォーム「iCEP PLASTICS（アイセップ プラスチックス）」の活用事例をご紹介します。
関連情報（廃棄物輸出確認、輸入許可）
廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（令和6年）
2026年1月16日、環境省から「廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（令和6年）について」報道発表がありました。2024年（令和6年）1月～同年12月の状況が取りまとめられたものです。
関連情報（特定有害廃棄物ー輸出入規制）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和6年）
2026年1月16日、環境省及び経済産業省から「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和6年）について」報道発表がありました。2024年（令和6年）１月から12月までの状況について取りまとめられたものです。
関連情報（特定技能在留資格制度）
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針等（資源循環分野）
2026年1月23日、出入国在留管理庁から「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について（閣議決定）」の報道発表がありました。特定産業・育成就労産業分野として新たに「資源循環分野」が追加されています。
関連情報（リユース促進）
リユース等の促進に関するロードマップの策定
2026年3月24日、環境省から「使用済み製品のリユース促進に係る検討会」の御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理した「リユース等の促進に関するロードマップの策定について」報道発表がありました。
財団業務のご紹介
履歴証明サービス・適合証明サービス
当財団では、優良産廃処理業者認定制度の「事業の透明性」に係る基準に基づく情報の公表を行うWEBサイト「さんぱいくん」（図１）を提供しております。「さんぱいくん」では、「さんぱいくん」の公表情報について、過去の公表内容や更新履歴を閲覧・印刷できる履歴証明サービス（有償サービス）や「事業の透明性」の基準への適合について証明する適合証明サービス（有償サービス）を提供しており、今回は２つのサービスについてご紹介いたします。
財団通信（ご案内）
財団通信（ご報告）
