再資源化事業等高度化法　法律の概要

　大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済からの循環型の経済への世界的な潮流の下、資源の安定供給や温室効果ガス削減など、環境・経済両面の課題への対応、さらには循環型の経済へ加速化する欧州を中心に再生材利用の規制化が進む中、日本企業の競争力維持が求められています。

　これまでの廃棄物処理法・個別リサイクル法は、廃棄物等の「適正処理」に力点を置いており、再生材の質・量を追求する施策が不十分でした。そのため、再生材を安定的に供給できる事業が不足しています。製造業が求める質・量の再生材の安定供給を実現することを目的に、資源循環産業をさらに発展させていくための第一歩として「再資源化事業等高度化法」が制定されました。

　再資源化事業等の高度化の促進に関する産業廃棄物処分業者のあるべき姿を示した判断基準を設定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告・公表制度、再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されました。