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- No.10 2026年夏号
2026年夏号表紙
No.10 Summer
Contents
寄稿（最終処分場の研究・技術開発の変遷）
日本の最終処分場の研究・技術開発の変遷 ―文献から読み解く黎明期～発展初期―
明星大学理工学部総合理工学科 教授 宮脇 健太郎 氏
日本の最終処分場の構造は、欧米のそれとは異なると言われてきました。「準好気性埋立構造」と呼ばれる埋立構造については、処分場のことを学ぶと必ず出てくると言って過言ではありません。本報では、現在比較的入手が容易となった過去の文献をもとに、処分場技術開発の黎明期～発展初期を読み解き概観します。
寄稿（太陽光パネルリサイクル法）
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の制定
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室 室長 岡﨑 雄 氏
本年４月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会での審議を経て、５月末に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立した。
本稿では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの現状及び太陽光パネルリサイクル法の内容について紹介する。
寄稿（JESCOにおけるPCB廃棄物の処理）
JESCOにおけるPCB廃棄物の処理について（前編）
～PCBの登場からJESCOによるPCB廃棄物処理の実現までの道のり～
2026年3月、20年余の継続的な処理を経て、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（2014年まで日本環境安全事業株式会社、以下「JESCO」という。）における高濃度PCB廃棄物の処理が終了しました。振り返ってみると、長期にわたる様々な経緯や取組がありますので、本稿を含め3回にわたり全体をご紹介させていただく予定です。
寄稿（J4CEの役割）
我が国における循環経済への移行と日本循環経済パートナーシップ（J4CE）の役割
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能なファイナンス・ビジネスタスクフォース 副ディレクター 京極 智子氏
産業界と行政が緊密に連携し、日本の資源循環の取組を加速させることを狙いとして創設されたのが「循環経済パートナーシップ（「J4CE」）」で、J4CE創設の背景と創設当初の狙いを整理した上で、これまでの活動実績や、2025年度末に公表された新たなフェーズとなる「J4CE 2.0」の展望を紹介する。
都道府県の取組（栃木県におけるCE移行に向けた取組）
栃木県におけるサーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について
栃木県環境森林部資源循環推進課 副主幹 佐藤 正浩 氏
栃木県では、令和元年に県内25市町とともに「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行うなど、独自の資源循環施策を推進してきましたが、CEは資源循環に加え「経済成長」を含む経済システムであるため、環境行政のみでは十分な企画・推進が難しいという課題がありました。
事例紹介（富山環境整備）
川上産業株式会社 エコリアルボード（ER board）の原料に当社容リ材の提供・連携
株式会社富山環境整備 ～プラスチック資源循環を巡る需給構造の転換と動静脈連携の重要性～
資源循環の促進に向けた動静脈連携の取組事例として、株式会社富山環境整備が製造している容リ材（PCR材）を、川上産業株式会社のプラスチック段ボール（ER board『エコリアルボード』）の原料として提供・連携した取組を紹介いたします。
関連情報（産業廃棄物処理業等許可状況）
産業廃棄処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和5年度実績等）
環境省は、令和8年3月26日、「産業廃棄処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和5年度実績等）について」公表した。
関連情報（産廃排出処理状況）
関連情報（循環経済行動計画）
関連情報（PCB全国集計）
PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（令和６年度）
環境省は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された令和7年３月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめ、令和8年5月29日に公表した。
財団業務のご紹介
助成事業
当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、平成５年から助成事業を実施しています。産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発または環境負荷低減技術の開発、自ら工夫した高度な技術力を利用した施設整備、上記技術開発や施設整備の起業化に対して助成を行うことを通じ、資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
財団通信（ご案内）
財団通信（ご報告）
