産業廃棄物処理助成事業

　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、平成５年から助成事業を実施しています。
　本助成事業では、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発または環境負荷低減技術の開発、自ら工夫した高度な技術力を利用した施設整備、上記技術開発や施設整備の起業化に対して助成を行うことを通じ、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

　次の全ての条件を満たしている者とします。ただし、後述の３．対象となる事業④～⑦を行う者は３）のみとします。

１）産業廃棄物の処分を業として行う者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）又は行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事業の交付証が授与される前に許可を取得していること）。
　　ただし、次のア～ウに該当する者についても申請可能とします。

ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。
イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。
ウ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者。

２）従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらかに該当すること。
３）過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていないこと。
４）原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。

※　詳細は募集要項の申請資格をご確認ください。

　産業廃棄物に関する技術開発や施設整備など、次に掲げる①～⑦の事業を対象とします。

①　３Ｒに関する技術開発事業、又は脱炭素化技術を含む環境負荷低減に関する技術開発事業「技術開発」
②　高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した脱炭素化を含む環境負荷低減施設の整備事業「高度技術施設」
③　上記①、②に関する起業化のための調査事業「起業化調査」
④　バイオ燃料認定研究開発事業
⑤　小型家電リサイクル認定研究開発事業
⑥　プラスチック資源循環認定研究開発事業
⑦　資源有効利用認定研究開発事業

※    対象となる事業は、具体的な技術開発計画又は事業化計画を有し、実用化・事業化を見据えた内容であることが求められます。詳細は記入要領をご参照下さい。

助成期間：原則1年（最大2年間の継続申請が可能）
助成額：最大500万円（起業化調査は50万円）
助成率：最大2/3（起業化調査は1/3）

※　予算の範囲内での執行となりますので、助成額は申請額を下回る場合があります。詳細は募集要項をご参照ください

　助成の決定は助成事業運営委員会での選考結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。
　助成事業運営委員会は学識経験者、関係団体、マスコミ等の6名で構成します。委員会の選考は、申請書の書類審査と現地調査により行います。申請から助成金交付に至る流れについては、以下＜参考＞をご覧下さい。なお、2年間継続して助成事業を希望される場合、2年目の申請の際も、申請書と現地調査による選考を行います。

　申請に必要な書類について、詳細は募集要項に記載しています。
　募集要項、申請書類、記入要領の様式は以下からダウンロードしてご利用下さい。

　記入要領を参考に申請書類を作成し、上記の申請に必要な書類とともに本財団（下記の応募先）に送付して下さい。（メール、郵送どちらでも可）

令和８年９月３０日（水）必着

・応募前の事前相談を必ず行って下さい。
・採決の結果は、ご担当者様にお知らせします。
・採否の理由についてのお問い合わせには応じかねます。
・ご提出いただいた書類等は返却いたしません。また、申請書に記載された内容については、本財団の個人情報保護方針に準じて個人情報と同等に取扱わせていただきます。産業廃棄物処理助成事業の選考目的以外で使用することはありません。
・過年度に応募いただいた方の再応募も対象といたします。

〒105-0001 　東京都港区虎ノ門1丁目1番18号ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団　 業務部（担当：馬飼野、武田）
TEL：03-4355-0155 FAX：03-4355-0156
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