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2026年新春号

No.08 Winter

Contents

特集(第31回全国産業廃棄物担当者会議-概要)

令和7年度 第31回全国産業廃棄物担当者会議-概要

令和7年10月9日~10日の両日、千葉県千葉市のホテルグリーンタワー幕張において「令和7年度全国産業廃棄物担当者会議」を開催しました。
まずは開催概要のご紹介です。

特集(全国産業廃棄物担当者会議-基調講演)

基調講演「産業廃棄物行政の現状と今後の方向性」

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官 大川正人氏

令和6年8月には循環基本計画が改定された。「循環経済を国家戦略に」という副題の通り、循環経済への移行を国家戦略として推進し、資源循環を通じて、産業競争力の強化、地方創生、気候変動などの社会課題に対応していく方針が示された。

特集(全国産業廃棄物担当者会議-特別講演)

金属スクラップヤード等対策について-金属スクラップヤード等規制条例の制定-

千葉県環境生活部ヤード・残土対策課副課長 木村剛氏

千葉県では令和5年10月に通称「金属スクラップヤード等規制条例」が制定され、令和6年4月に施行されました。その意義と運用状況に関する講演をいただきました。

特集(全国産業廃棄物担当者会議-議事1)

事例発表

茨城県の2つの事例をご紹介いただきました。

・不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み等
・「茨城県6市町事案(低濃度PCB)の対応について」茨城県県民生活環境部廃棄物規制課不法投棄対策室
・「茨城県における石岡市小見事案への対応について」茨城県県民生活環境部廃棄物規制課不法投棄対策室

特集(全国産業廃棄物担当者会議-議事2)

低濃度PCB廃棄物の適正処理について

(公財)産業廃棄物処理事業振興財団 技術部 シニアエキスパート 長田 容

低濃度PCB廃棄物の処分期間はPCB特措法において令和9年3月31日までとされています。調査対象となる廃棄物の種類及びPCB該当性判断方法、該当するものが判明した場合の行政機関への届出方法、処分方法等について説明するとともに、今年度から開始された中小事業者向けの助成金制度の概要と申請状況について説明しました。

特集(全国産業廃棄物担当者会議-施設見学)

リバー株式会社エコシステム千葉株式会社の2社の施設見学

今回、千葉県内に立地するリバー株式会社市原事業所(市原市)とエコシステム千葉株式会社(袖ヶ浦市)の2社の施設見学をさせていただきました。時間等の都合で、参加者はいずれか1社の見学となりました。

寄稿(廃棄物処理業界の「人」の問題)

サーキュラーエコノミーに向けた廃棄物処理業界の「人」の問題(その2)

国立研究開発法人国立環境研究所 フェロー 大迫 政浩 氏

これからのサーキュラーエコノミー(CE)に向けた変化の時代にあっても、「人」は企業活動の維持・成長の最も重要な要素であるといえる。今回は、「人」の問題のうち「経営者」にフォーカスし、今後のCE時代において廃棄物処理業界の成長戦略を描く中で、経営者にはどのような役割があり能力が求められるのか、を論説いただきます。

関連情報(高度化法関連サイト)

再資源化事業等高度化法関連サイト

環境省では、再資源化事業等高度化法の全面施行(令和7年12月21日)を受け、環境省のホームページ内に、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)」のサイトを開設しました。

関連情報(不法投棄状況)

産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和6年度)

令和7年12月19日、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和6年度)について」公表がされた。

関連情報(リチウムイオン電池総合対策)

リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定

令和7年12月23日、環境省から、関係省庁が連携して取りまとめた「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」について発表がありました。

財団業務のご紹介

汚染土壌等適正処理事業

当財団では、不法投棄対策や当該事案の原状回復時に必要となる土壌汚染対策等の知見・技術を培ってきました。これらを活かし、汚染土壌の適正な運搬・処理に向けた取り組みを進めています。

財団通信(ご報告)

当財団からのご報告です。

【ご報告】理事会が開催されました。

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