財団通信（ご報告）

　産廃振興財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者等を育成するという観点から、平成16年度より産業廃棄物処理業経営塾（塾長・田中勝岡山大学・公立鳥取環境大学名誉教授）を毎年度、開塾しており（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本塾の開催中止を余儀なくされた令和2年度を除く）、令和7年度は第21期になります。

　第21期経営塾は、令和7年6月12日の開塾式以降、法制度・行政、コンプライアンス、経営、処分技術、財務・金融等をはじめとする企業運営に関するほとんど全ての分野において、それぞれ第一線で活躍する講師陣による講義のほか、夏と秋の合宿、東京スーパーエコタウンの施設見学勉強会等多岐にわたるカリキュラムを実施しました。その結果、個別面談を経た後、塾生59名が令和8年1月23日に卒塾式を迎えました。

　卒塾式では、当財団寺田理事長からの開会の挨拶の後、田中塾長からは、「業界を取り巻く環境が大きく変わる今、同期の仲間とともに新しい時代に踏み出してほしい」と、卒塾生へはなむけの言葉をいただきました。

　最後に卒塾生を代表して伊山正義氏（関西クリアセンター株式会社）から、「この塾での学びと交流があったからこそ、同期は『仲間』を超え『一生の戦友』と呼べる存在になったと感じている。 今後それぞれが現場に戻り、サーキュラーエコノミーを牽引するリーダーとして業界の発展に寄与していきたい」と答辞の弁がありました。

　第21期生59卒塾により、これまでの卒塾生は総勢932名、参加企業も延べ361社になりました。卒塾した有志が、経営塾OB会等を通じ既卒塾生との間で連携を深めるとともに、さらなる研鑽を積みいっそう活躍することで、産業廃棄物処理業の他、本業に関連する分野の発展に寄与することを心から期待しています。

＜参考＞　第21期卒塾生の石原優紀氏（株式会社西日本アチューマットクリーン）から「第21期経営塾に参加して」のご寄稿をいただいています。

　産廃振興財団では、産業廃棄物処理及び３Rに関する諸問題について産業界等との情報交換と相互理解の促進を図ることを目的として、産業界の業種別団体を会員とする「産廃懇話会」を運営しています。主な活動としては、年に３回程度の意見交換会や１回程度の関連施設見学会があります。

　令和8年3月11日、令和7年度4回目の産廃懇話会として、国土交通省からお話をいただき、参加者による意見交換を行いました。

・「建設リサイクル分野におけるサーキュラーエコノミーの取り組みについて」

国土交通省 総合政策局公 共事業企画調整課 課長補佐　菅原利幸様

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 課長補佐　　中山雅登様

　令和8年3月13日（金）、助成事業運営委員会が開催され、令和8年度の助成対象案件が決定しました。

　当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号・小型家電リサイクル法第14条第1項第2号・プラスチック資源循環促進法第54条第1項第2号に規定する研究開発等に対して、助成金を交付し支援する「産業廃棄物処理助成事業」を実施しています。

　当財団のホームページによる告知や都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等に対して周知依頼をすること等で募集を行いました。応募のあった申請事業について、当財団に設置した有識者6名で構成される「助成事業運営委員会」において、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正な審査（書類選考、現地調査）を行い、助成対象事業を決定しました。

　書類審査及び現地調査の結果を踏まえ、助成事業運営委員会において、以下の3件が、令和8年度の助成対象として選定されました。

　令和8年3月5日（木）に第60回理事会、同月23日（月）に第36回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案について承認をいただきました。

（1）第1号議案「令和8年度事業計画（案）」に関する件

（2）第2号議案「令和8年度収支予算（案）」に関する件

（3）第3号議案「退職給付引当資産の取崩し」に関する件

（4）第4号議案「任期満了に伴う最高顧問の選任並びに企画・運営委員会委員、助成事業運営委員会委員及び適正処理推進センター運営協議会委員の委嘱」に関する件

（5）第5号議案「評議員会の開催」に関する件

（報告事項）

・適正処理推進基金における未収金に関する問題

（1) 第1号議案「令和8年度事業計画（案）」に関する件

（2）第2号議案「令和8年度収支予算（案）」に関する件

（報告事項）

・公益目的事業の内容等の変更

・‌適正処理推進基金における未収金に関する問題

・事務所の移転に向けた検討