再資源化事業等高度化法の全面施行について

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団^＊

　令和６年５月29 日に公布された資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「再資源化事業等高度化法」という。）は、関係政令、環境省令等の整備を経て、令和７年11 月21 日に全面施行されました。

　ここでは、再資源化事業等高度化法に基づく制度（特に高度再資源化事業計画の認定等）について、概要や留意事項をご説明します。

　再資源化事業等高度化法は、効率的な再資源化の実施、再資源化の生産性の向上等による温室効果ガスの排出の量の削減の効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化のための廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の過程の高度化を促進するための措置等を講ずることにより、環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

再資源化事業等高度化では、主に次の①～③の施策を講じることとしています。

①　基本方針の策定・公表

再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、環境大臣は、基本方針を策定し公表することとされています。

→基本方針についてはこちら

②　再資源化の促進

環境大臣は、再資源化事業等の高度化の促進に関する判断基準を策定し公表することとされています。

→判断基準についてはこちら

特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況を報告・公表する制度を創設することとされています。

　　→報告・公表制度については下記「３．報告・公表制度」参照

③　再資源化事業等の高度化の促進

再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせた上で、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続の特例を設けることとされています。

　　→認定制度については下記「４．認定制度」参照

再資源化事業等高度化法で使用される主な用語の定義は、次のとおりです。

　再資源化事業等高度化法の特徴を見るため、他の法律と比較してみると、下表のようになります。

　特定産業廃棄物処分業者^※は、毎年度、産業廃棄物の種類や処分の方法ごとに、処分した廃棄物の量と、そのうち再資源化を行った量を環境大臣に報告する必要があります。

（特定産業廃棄物処分業者以外の処分業者も、希望すれば任意で報告することができます。）

　その際、特定産業廃棄物処分業者は、報告内容を公表することで自社の権利や競争上の立場などに不利益が生じるおそれがあると判断した場合、処分量に対する再資源化量の割合（比率）という形で公表してもらうよう、環境大臣に申し出ることができます。

　環境大臣は、報告された内容について、公表を行います。

※　特定産業廃棄物処分業者
　産業廃棄物処分業者であって、次のいずれかに該当するもの

［備考］上記「処分」には、再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。

　再資源化事業等の高度化を促進するため、国が一括して再資源化事業等の高度化に係る認定（３つの類型）を行い、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせた上で、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の手続の特例を設ける制度です。

認定の対象となる事業等は、下表のとおりです。

①　類型１＜高度再資源化事業＞

②　類型２＜高度分離・回収事業＞

③　類型３＜再資源化工程の高度化＞

　申請の手続きは、下図のような流れになっています。

●類型１又は２（廃棄物処理施設の新設を伴う場合）］

　環境省では、再資源化事業等高度化法に関するご理解をより深めていただくため、「再資源化事業等高度化法広報サイト」を立ち上げました。

　申請の手続きなど詳しい情報を提供しています。是非ご参照ください。

（https://policies.env.go.jp/recycle/recycling_business/resource_circulation/）

　再資源化事業等高度化法の施行に当たって、事業者の方には、次のようなことが期待されます。

• 事業活動に伴って生じた廃棄物の分別・再資源化、製品が廃棄物となった場合における分離を容易にする等の措置の実施、製品への再生部品又は再生資源の利用とその情報発信、需要に応じた資源循環の促進に努めること。
• 廃棄物の処分を委託する際、性状等の情報提供など、得られる再生部品又は再生資源の量の増加に資するよう努めること。
• 廃棄物の処分を委託するに当たり、製品のライフサイクル全体の脱炭素化の観点を踏まえ、再資源化実施工程の脱炭素化に資する廃棄物処分業者を選定するよう努めるこ　と。

　また、廃棄物処分業者の方には、次のようなことが期待されます。

• 循環資源の積極的な回収、再生部品又は再生資源の需要や再生部品又は再生資源利用率の把握、再資源化の実施状況の開示、再資源化事業等における温室効果ガス排出量の削減等に努めること。
• 廃棄物から有用なものを適確に選別し、得られる再生部品又は再生資源の量を増加させるための技術の向上を図ること。
• 破砕から成形までの再資源化工程の合理化、廃棄物処理施設に脱炭素化に資する設備の導入、再資源化の実施に当たっての廃棄物処理施設の運転状況の改善等に努めること。
   

　さらに、国民・消費者の方にも、商品の購入に当たっては再生部品又は再生資源利用製品を選択するなど、生活者としての主体的な意識改革や行動変容に努めていただくことが期待されます。

再資源化事業等高度化法が適切に施行され、我が国の循環経済への移行や脱炭素化が進むよう、関係者の皆様のご理解とご協力をいただければ幸いです。