産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）
|
令和7年12月19日、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）について」公表がされた。 （https://www.env.go.jp/press/110443_00003.html） その概要は、以下のとおり。 |
１．令和6年度に新たに判明した不法投棄事案
不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べ、大幅に減少しており、累次の廃棄物処理法の改正による罰則強化や都道府県等による監視強化などの不法投棄対策により、一定の成果が見られる。一方で、令和６年度で年間106件、総量1.4万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、未だ後を絶たない状況にある。
表１ 規模別不法投棄件数（令和6年度新規判明事案）
表２ 規模別不法投棄量（令和6年度新規判明事案）
不法投棄の新規判明事案の実行者のうち、不明を除き、件数が最も多いのは排出事業者で35件（33%）、投棄量8,843トン（61.4%）であった。
図１ 不法投棄実行者の内訳（令和6年度新規判明事案・投棄件数）
図２ 不法投棄実行者の内訳（令和6年度新規判明事案・投棄量）
また、廃棄物の種類では、件数が最も多いのはがれき類が32件（30.2%）、建設混合廃棄物が32件（30.2％）で同数であった。
図３ 不法投棄廃棄物の種類及び件数（令和6年度新規判明事案）
図４ 不法投棄廃棄物の種類及び量（令和6年度新規判明事案）
２．令和6年度に新たに判明した不適正処理事案
不適正処理についても、令和６年度で年間113件、総量6.0万トン（5,000トン以上の大規模事案１件、約1.5万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない。
表３ 規模別不適正処理件数（令和6年度新規判明事案）
表４ 規模別不適正処理量（令和6年度新規判明事案）
３．令和6年度末における不法投棄等の残存事案
令和６年度末における不法投棄等の残存事案は2,920件報告され、前年度と比べて件数が増加したが、残存量は、999.1万トンと、前年度と比べて減少した。
表５ 不法投棄等の規模別の残存件数及び残存量（令和6年度末時点）
なお、残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている７件については、撤去指導による支障の除去中又は立入検査等を実施中であり、現に支障のおそれがある76件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定である。
○報道発表添付資料
- 不法投棄等の状況（令和6年度）の調査結果資料
https://www.env.go.jp/content/000360612.pdf
〔注〕上掲の図表は、環境省報道発表添付資料中のデータ及び図表をもとに産廃振興財団で作成し直したものである。
