資源有効利用促進法の改正について

　我が国は、1991年に制定した「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」を皮切りに、「1999年循環経済ビジョン」や2000年に成立した「循環型社会形成推進基本法」など、世界に先駆けて循環型社会への移行に取り組んできた。 当時は最終処分場の逼迫、大量廃棄・不法投棄が社会課題化しており、「1R（リサイクル）」から「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」を進める議論が活発になった。2001年には「資源の有効な利用の促進に関する法律（3R法）」を施行し、3R政策を総合的に推進することで、国内における最終処分量は減少し、各種の個別リサイクル法の下でのリサイクル率は大きな進展を見せた。

他方で、昨今、グローバルな経済社会の変化として、ロシア・ウクライナ危機等を背景とした資源制約・リスク、途上国での消費拡大に伴う廃棄物問題、地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題といった環境問題等が顕在化している。これらを背景に、これまで廃棄物の適正処理という観点に重きを置いていた資源循環の考え方が、廃棄物にする以前に資源としてどのように市場の中で循環させていくかという観点へと着眼点が移行している。単に環境問題に注目していたこれまでのリサイクル政策から、地政学的リスクや環境問題の先鋭化などを踏まえた循環経済政策へと変容してきている。

　世界的な資源需要の増大、環境制約の高まり、そして経済安全保障や経済成長の観点から、循環経済の実現が急務となっている現在において、我々は３つの大きな問題に直面している。

　第一に、資源制約とリスクの問題がある。世界全体のマテリアル需要が高まっている一方、資源の供給が全く追いつかないという状況が予見されており、加えて、一部の資源の供給が特定国に集中しているため、調達リスクが高まっている。また、海外では既にサーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速化しており、欧州では、欧州委員会主導による強制力のあるサーキュラーエコノミー関連規制の導入による市場形成が進んでいる。中国やインドネシアなどの国では、レアアースを始めとする資源の輸出規制が始まっており、レアメタルや再生プラスチックといった再生材において、世界で資源の争奪戦が行われていることから、先進国の中でも資源の自給率が低い日本においては、早急に対策が必要である。

　第二に、環境制約の問題である。廃棄物処理の困難性が増していることに加え、化石資源の３割強が、マテリアルの製造に利用されていることを踏まえると、カーボンニュートラル実現の観点からも、二酸化炭素の排出が少ない再生材の利用が急務となってきている。循環資源（再生材・再生可能資源（木材・木質資源を含むバイオ由来資源）等）の中には、２割から９割程度の二酸化炭素排出削減効果を有する資源があり、また、長期利用やサービス化を通じてさらなる排出削減を見込むことができることから、二酸化炭素の経済効率的な削減のためには、循環資源の利活用やビジネスモデルの見直しが効果的である。

　第三に、経済活動への影響である。資源を国内で循環させずに輸入依存になれば、国富の流出や国内物価上昇のリスクが増大しかねない。また、欧州では一定比率の再生材の利用を求める市場創造型の規制の導入が進み、世界的な企業もブランド価値向上の観点から再生材利用を加速している。こうした世界の環境変化に対応することができなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから取り残され、再生材調達や廃棄物処理も海外依存になる可能性がある。

　上記の背景を踏まえ、経済産業省では、産業構造審議会イノベーション・環境分科会の下に設置した資源循環経済小委員会において、動静脈連携の加速に向けた制度整備に関する議論を2023年秋より実施し、2025年２月に制度見直しに関する取りまとめを行った。

　取りまとめの内容を踏まえて、再生材の利用拡大や環境配慮設計の可視化・価値化等を促進していくため、第217回通常国会に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、2025年5月28日に成立した。改正法の主な改正事項は図のとおり、①再生資源の利用計画策定・定期報告、②環境配慮設計の促進、③GXに必要な原材料等の再資源化の促進、④CE（サーキュラーエコノミー）コマースの推進である。

　経済産業省では、「成長志向型の資源自律経済」の確立を目指し、資源有効利用促進法の改正に加え、産官学の連携、および投資支援の取り組みを進めている

　産官学の連携について、サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジションの実現に当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保できないことから、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須である。持続的かつ継続的な活動のためには、ビジネスとしての経済合理性と、特に回収・リサイクルの段階における地域の協力が不可欠であることから、経済産業省・環境省では、経済団体、企業、自治体、大学等が参加するサーキュラーパートナーズ（略称：CPs）を立ち上げ、本年９月時点で、約750者の参画を得ている。CPsでは、我が国におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策について検討を進めており、具体的には、2030年、2050年を見据えた日本全体や製品・素材ごとのビジョンや中長期ロードマップ、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築、自治体をコアにした地域循環モデルの検討を行っている。加えて、国際標準化・国際連携についても今年度検討の枠組みを新たに立ち上げ、サーキュラーエコノミーの国際的なルール形成にも取り組む。

　世界では、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となってきている。我が国においても、これまで主に廃棄物処理や3Rの観点で進めてきた資源循環を経済活動として進めていく意義が高まっている。

　ただ、個社単位での取組ではリニアエコノミーでの部分最適に留まることから、サーキュラーエコノミーでの全体最適の実現のためには、関係主体が連携し、ライフサイクル全体で取り組む必要がある。つまり、設計・製造段階、販売・利用段階、回収・リサイクル段階をシームレスに繋ぎ、動脈産業と静脈産業が有機的に連携する「動静脈連携」による取組が要諦である。経済産業省では、関係主体の協力を得て、引き続き資源循環を促進していく。