議事1 事例発表

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団　適正処理対策部長　藤田 正実

　事例発表に先立ち、財団藤田より、「不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み等」について、不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援についての資料提供及び近年の事例発表の概要等を紹介し、行政が不法投棄等の支障除去事業を実施する際の注意事項等を説明した。

茨城県県民生活環境部廃棄物規制課不法投棄対策室 　係長　森　龍也　様

　行為者等の状況は図３に示すとおりであり、行為者は解体業を営んでいたＭ.Ｍ個人１名であり、その他、共犯者の疑いのブローカー１名及び排出事業者として疑いのある３者となっているが、警察の捜査をもってしても共犯者及び排出事業者として特定はできず、現時点で疑いに留まっている。

　行為者等への行政の対応状況は、図４から図９に示すとおりである。

　行為者については、令和元年10月の事案認知から、関係機関と情報共有を行い、連携して夜間警戒等を実施したが、令和３年２月の栃木県警による行為者逮捕を受け、同年９月に茨城県警も行為者を通常逮捕した。行為者逮捕後、申立書の聴取や弁明通知書の手交を踏まえ、令和５年11月に行為者に対して措置命令書を手交した。令和６年３月の行為者釈放を受けて面接、措置命令履行を指導したが、同年7月に命令の不履行を確認し、面接及び不履行にかかる顛末書を徴取した。令和６年10月から令和７年２月の間に行為者によるシュレッダーダストのフレコン詰めが３回、合計25袋実施されたが、21ヶ所の内の１ヶ所のみであった。

　共犯者に対する行政の対応状況は、令和６年５月に行為者に共犯者等に関する情報を再聴取し、その供述をもとに、ブローカーに聞き取りを実施したが関与等を一切語らなかったため、同年７月にブローカーに対し、廃棄物処理法18条に基づく報告徴収を実施した。その回答は本件関与を否定したものであった。

したがって、現時点でブローカーを共犯者と特定できず、疑いに留まっている。

　排出事業者に対する行政の対応状況は、行為者の供述等から３社に対し、聞き取り調査や18条報告徴収、立入検査等を実施したが、現時点で排出事業者の特定には至っていない。また、図６に示すように当該廃棄物の不適正処理に関し、行為者が逮捕され、行政が調査を開始したことを察知した排出事業者が、当初から適正処理を行っていたかのように実際の処理方法を変更したと推測されるが、事実認定ができなかった。

　本事案と同様の不法投棄が行われた福島県から投棄された廃棄物に低濃度PCBが含有しているとの情報提供により、本件においても令和３年12月１日に投棄物に対するPCB含有試験を実施した。その結果、21ヶ所から低濃度PCBが検出された。含有量の最大値は25mg/kg、最小値は1.5mg/kgであった。

　これらの結果を受け、個人所有（第三者）の土地の廃棄物に対し、ブルーシートによる覆蓋を実施するとともに、市町村や土木事務所等の土地所有者等に対し、ブルーシートによる覆蓋の協力依頼を行い、応急的な飛散防止対策を講じた。

　なお、ブルーシートは、四半期に１回程度の点検を行い、随時必要な補修を実施している。

　本事案における今後の対応としては、図11に示すとおり、行為者に対する指導の継続、土地所有者等に対する協力依頼、本県による行政代執行及び代執行費用の求償となっている。

　行為者については、措置命令の履行に関する継続指導を実施した結果、１ヶ所において投棄物をフレコンバッグ25袋に詰める作業を実施させたが、今後も継続して撤去指導等を実施するとともに、PCB含有試験費用の求償も実施する。また、土地所有者等に対しては、本事案の行為者が同様に不法投棄したPCB含有のないシュレッダーダスト等があるため、同廃棄物の撤去処分に関する協力を求める。なお、現在、PCB廃棄物処理基金助成金を活用した代執行支援事業の支援要請を申請中であり、助成金を活用した行政代執行を実施した後は、行為者等への費用求償の他、関与者の調査を継続し、新たな関与者が判明した場合は費用求償を行う。

　本事案を受けての再発防止策については、図12に示すとおりであり、機動力の強化、発見・通報体制の拡充、監視体制の強化、解体現場への立入検査及び警察との連携を検討及び実施している。

　初動体制の強化として、警察OB等で構成された「不法投棄等機動調査員」10名を配置し、機動力を強化しており、不法投棄通報アプリ「ピリカ」の導入も実施している。このほか、事案解決につながる有益情報を対象とした「報奨金制度」を創設しているが、報奨金制度は適用条件が厳しく、実施例が少ないといった運用上の課題が浮かび上がってきている。
　また、監視体制の強化として、パトロールだけでは補えない監視に関して、Webカメラやアニマルカメラを活用した監視も実施しており、県内における不法投棄の傾向を考慮した「建設系廃棄物の不法投棄」に対応するための建設リサイクル法第10条の届出対象のみならず、対象外の小規模解体現場にも立入検査を実施し、適正処理の啓発を実施するとともに、警察との連携として、併任警察官が県警交通部・生活安全部と連携し、高速道路や一般道において、早朝などにも過積載車両取締を実施している。

　本事案を受けての教訓としては、図13に示すとおり、積極的な行政指導、排出事業者に対する早期調査、関係機関との連携強化があげられる。

　廃棄物の捜査員及び県職員として実施した職務を通して感じた教訓としては、不法投棄等の行為の現認ができなくても、廃棄物を運搬している事業者等に対する積極的な聞き取り等の行政指導がこのような事案の発生抑止に有効である。

　また、関与が疑われる排出事業者に対しては、早期の調査が必要である。本事案は３県警察の合同捜査と並行して調査等を実施したが、ブローカーや排出事業者等が結託し、事実を捻じ曲げた実態を捏造した疑いがあるが、結果として行政の調査でも警察の捜査においても事実認定ができなかったため、このようなことにならないよう早期に事実認定ができるような調査が必要と感じている。

関係機関との連携強化も重要である。警察の捜査が行われる場合でも、行政は法第19条の立入検査など行政独自の権限を駆使して調査を行って内部の状況の把握に努め、その後警察の捜査で証拠を固めて関係者への対応をとるなど、事案の認知当初から関係機関がまとまって対処していくことが事案拡大を防ぐ近道だと感じている。

茨城県県民生活環境部廃棄物規制課不法投棄対策室 　主任　根岸　慶輔　様

　行政代執行の内容は、図７に示すとおり、廃プラスチック類の撤去、もう一つは、既存の囲いの撤去を実施した。廃プラスチック類の撤去以外に、既存の囲いの撤去を実施した理由は、廃プラの重みのせいで、県道側に囲いが傾いていることや、囲いの一部が欠けていて今にも壊れそうであり、通行人や通行する車に危害を与えかねないこともあり、囲いも撤去し、約半年かけて、敷地内にある産業廃棄物の全量を撤去した。

　ただ、廃棄物の量は、発注した時よりも多く、これは、月日の経過によって圧縮されていた廃棄物が、撤去の際の積み込みを行う過程で圧縮が解けたためと県では判断している。

　これから、行政代執行を実施する予定の自治体におかれては、数量が増える可能性があることは考慮いただきたい。これらの結果、行政代執行費用は４億７百万円、そのうちの７割を財団の基金より支援を受けた。

　なお、今回の行政代執行は一般競争入札の結果、JV（共同企業体）に委託することとなったが、JVであったからこそ、半年間で実施できたのだと考えている。

　行政代執行の実施については、庁内での合意をとれていたものの、事業費がかなりの額になるので、削減できないかということを検討した。

　その際に、図８に示すように、今回投棄されたものは廃プラスチック類であること、周辺の水質の検査をしても有害物質は出ていないことから、「この全てを片づける必要はないんじゃないか。」、「隣地に落ちないようにだけすればいいんじゃないか。」という意見もあった。

　そのため、全量撤去のほか、一部撤去のうえ残置のどちらで実施するかを比較検討した。その検討の際には、安定した形で残すにはどの程度残して、どのような形で残せばいいのか、課内だけで結論付けるのは厳しいと感じ、土木コンサルにも協力を依頼して残置する際の費用の算出や参考意見を受けた。
　検討の結果、全量撤去の方が、今回の案件においては事業費が安いということ、残置の場合は工程が煩雑であることから慎重な判断が必要であること、永続的にコストがかかる等の意見を受け、全量撤去を選択した

こうして、図９に示すとおり、全量撤去の行政代執行を実施し、原状回復ができた。

　行政代執行費用の求償については、他の自治体と流れは同じである。

　まず、廃掃法や行政代執行法に基づき、納付命令を発出し、支払われない場合、地方自治法に基づき督促状を発行し、それでも支払われない場合、財産調査を開始する。

　事案地はＧ.Ｍが所有者であることは把握していたため、土地を差押えた。預金口座等は現在も調査中で、発見次第、差押を行っていく予定である。

　Ｇ.Ｍについては、措置命令違反で刑事告発しており、令和７年８月５日、逮捕となった。

　本事案における教訓は、図11及び図12に示すとおり、県において廃プラスチック類の堆積が行われる事案が初めてということもあり、かなり対応が後手に回ってしまったと感じている。

　その中でも、最大の失敗が、有価物認定であったと感じている。確かに「中国が輸入を規制するようになったことや、バーゼル条約もあるから、原料を日本で加工したうえで中国等に輸出する。」とＧ.Ｍは主張していたので、Ｇ.Ｍの言うことも、それだけ聞くと当時は一理あるなという状況ではあったと感じる。

　ただ、Ｇ.Ｍが施設を保有している状況もないためリサイクルは不可能であること、そもそもPVCのリサイクルは難しいということ、どのような機械を導入するのか分からないという状況の中で、最終的に有価物と判断してしまった。結果的にこの有価物認定が堆積を後押しすることとなったので、深く反省し、廃棄物該当性の判断はかなり慎重になるべきだと再認識させられる事案であった。

　少しでも疑問点がある場合は、廃掃法に詳しい弁護士などの専門家に助言を求めるよう体制を改めたところである。

　有価物判断をしてしまった理由としては、廃プラ事案が初であったということもあり、職員の知識や経験が不足していたうえに、Ｇ.Ｍは、普段職員が接している行為者とは違い、腰が低く、指導に従うそぶりを見せるうえに口がうまいため、Ｇ.Ｍの言うことを信用してしまったということが少なからずある。

　また、関係部署、市、県の出先、本庁、県警の関係機関において連携は不足しており、出先単体で動いたり、本庁と出先の情報交換が不足していたことも反省点としてある。そのため、事案の初期段階から、関係部署が連携して、事案の拡大を防ぐよう、体制を改めたところである。

　本事案における排出事業者（疑い）の事業所（上段）の状況を図13に示す写真のとおりである。下段のようなPVCが現場には多くあった。

　茨城県は、年間約100件前後不法投棄が発生しており、不法投棄が多い県である。

　毎年、環境省に報告している10ｔ以上の不法投棄の件数も15件前後と、毎年上位に名を連ねていることから不法投棄の防止は茨城県において重要な課題となっている。

　まず、図14に示すとおり、石岡市の事案で教訓を得たように、廃棄物該当性を慎重に判断するほか、条例を制定し、有価物だとしても堆積には許可を必要とする体制に改めている。

　また、図15に示すとおり、事案の初期から、市、県、警察が連携するとともに事案地を物理的に封鎖することで、事案の拡大を防止している。

　これについては、各事案で違うが、現場入口をガードレールで塞いだり、単管パイプで柵を作ったり、場合によっては、道路に狭窄、閉鎖を行っている。

　現在、県警OBを主力とする機動調査員や民間警備会社への委託により、24時間体制で県内全域を見回ることとしている。

県内の不法投棄が多いことは述べたが、県内の不法投棄の約７割が建設系廃棄物ということもあり、解体現場への立入・指導を強化している。この立入検査は届出の有無を問わず実施している。

　あわせて、不法投棄通報アプリの導入や報奨金制度の創設により、県民の方が通報しやすい体制を整備している。

　最後に、図16に示すとおり、本県では、本庁だけでWEBカメラを５台、移動式カメラ（アニマルカメラ）を20台、固定式カメラを31台運用し、監視している。WEBカメラは、24時間稼働しており、県庁の執務室からの遠隔操作も可能なものである。アニマルカメラは電池式で、電源不要であることから、容易に設置が可能であることから、積極的にとりつけ、車両の把握等に重宝している。また、不足するごとに購入しているところである。

ドローンも積極的に活用し、高い塀に囲まれて地上から確認できないヤードなども、上空から撮影することで、現場の状況を把握するとともに、廃棄物量を測定している。

このほか、他県でも同様と思われるが、外国人グループなどによる悪質な不法投棄が相次いでいるので、県警とも連携を密にして、事案に対応している。