特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和6年）

　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）に基づく特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、同法第4条第1項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」という。）第48条第3項の規定による経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある。環境大臣は、輸出承認に先立ち、バーゼル法第4条第3項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかの確認を行っている（注 1)。また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第6条第1項の規定に基づき、輸出移動書類を携帯する必要がある。

　一方、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、バーゼル法第8条第1項の規定に基づき外為法第52条の規定による経済産業大臣の輸入承認を受ける必要がある。その際に、環境大臣は、バーゼル法第8条第2項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができることとなっている。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第1項の規定に基づき、輸入移動書類を携帯する必要がある。

（１）特定有害廃棄物等の輸出において、輸出移動書類を交付した案件の主な品目は、プラスチック、銅くず、亜鉛くず、石炭灰で、プラスチックの再生又は回収、金属回収などを目的とするものであった。また、主な輸出先は、台湾、ベルギー王国、マレーシア、フィリピン共和国であった。

（２） 輸出の状況について、輸出手続の段階別に整理すると以下のとおりである

1. 輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国・地域に対する事前通告を行った特定有害廃棄物等は92件で、その輸出予定量は、663,015トン（令和５年 は、43件、291,181トン）であった。
2. 相手国・地域からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行った特定有害廃棄物等は74件（注２）で、その総量は493,136トン（令和５年は、61件、423,688トン）であった
3. 輸出の承認を得た特定有害廃棄物等のうち、経済産業大臣が輸出移動書類の交付をしたものは、1,235件（注３、注４）で、その総量は、331,834トン（令和５年は、921件、257,202トン）であった。
    

（３）バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸出量（輸出移動書類に記入された量）及び輸出の件数（輸出移動書類の交付件数）の推移は、図1のとおりである。

（１）特定有害廃棄物等の輸入において、輸入移動書類を交付した案件の主な品目は、金属含有スラッジ、電子部品スクラップで、金属回収など再生利用を目的とするものであった。また、主な輸入元は、台湾、インドネシア共和国、タイ王国であった。

（２） 輸入の状況について、輸入手続の段階別に整理すると以下のとおりである。

1. 相手国・地域から我が国への輸出についての事前通告を受領した特定有害廃棄物等は58件で、その輸入予定量は77,317トン（令和５年は、66件、24,822トン）であった。
2. 輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環境省から相手国・地域に対し輸入同意の回答を行った特定有害廃棄物等は37件（注５）で、その総量は、52,098トン（令和５年は、31件、27,737トン）であった。
3. 輸入の承認を得た特定有害廃棄物等のうち、経済産業大臣が輸入移動書類を交付したものは100件（注３、注６）で、その総量は、2,716トン（令和５年は、96件、1,898トン）であった。

（３） バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸入量（輸入移動書類に記入された量）及び輸入の件数（輸入移動書類の交付件数）の推移は、図２のとおりである。

　バーゼル法第18条に基づく報告徴収及び第17条に基づく措置命令の実施件数は次のとおり。

表２　バーゼル法に基づく行政処分等の状況（令和5年）

※（　）内は令和5年実績