財団通信（ご案内）

　産廃振興財団では、環境省の優良産廃処理業者の育成施策に関連する自主事業として、平成16年度から毎年本塾を開講し（新型コロナの影響により中止した令和2年度を除く）、令和7年度の第21期までに延べ932名の卒塾生を輩出しています。

　本塾は、産業廃棄物処理の中核的な担い手になると思われる企業の経営責任者や将来の幹部候補職員を対象として、広範な知識、見識が求められる産業廃棄物処理業の経営について、全国の水準を高める役割を担う人材を育成することを目的としています。

　本塾では、産業廃棄物処理業に関する各分野の最前線で活躍する講師陣による講義や研修合宿、施設見学等を実施する独自のカリキュラムで運営いたします。本塾の卒塾生には、習得した知識や体験によって経営責任者としての手腕を高めて、自らの事業を向上・拡大させるのみならず、わが国の産業廃棄物処理業の発展に寄与していくことが求められ、全国で多くの卒塾生が活躍されています。

　第22期（令和8年度）産業廃棄物処理業経営塾を下記日程で開塾いたします。

　つきましては、本塾の趣旨をご理解いただき、本塾へのご参加についてご検討ください。

　財団ホームページをご覧ください。

　https://www.sanpainet.or.jp

　産廃振興財団では、環境省の令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等による火災事故の防止を目的として、高度選別設備や発火検知・消火等連動システム等の導入に要する経費の一部を補助いたします。

本補助金は、民間の廃棄物処理場において、リチウムイオン電池等の混入による火災事故を防止するための設備等の導入を支援することにより、火災事故による経済損失の防止、廃棄物処理の適正化および再生材の安定供給力の確保を目的としています。

本補助金の対象は、以下に掲げる事業とします。

• リチウムイオン電池等をX線やAI等を活用して高度に選別する設備の導入
• 発火を検知し、設備停止、散水等の延焼防止対策や警報発報等と連動するシステム機器の導入

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

• 中小企業：補助対象経費の１／２
• 中小企業以外：補助対象経費の１／３

イ）発火を検知し各設備（施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等）と連携・連動する一連のシステム機器

1. 検知システム関連：発火検知器および検知から警報作動、動力停止等連携を行う監視・制御システム
2. 消火設備：貯水槽、水管、加圧装置、消火設備等の消火に必要な設備

上記対象設備間の配管、配線、設備の運搬、据付、試運転調整に要する経費を補助対象とします。一方、土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容は、補助対象範囲外です。

交付決定日以降から令和９年２月末日まで（原則単年度）

• 提出方法：電子メール、郵送または持参も可。

（電子メールの場合）e-mail：lib-hojo@sanpainet.or.jp

（郵送の場合） 〒105-0001

東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
 

• 公募期間：令和８年３月30日（月）～同年６月30日（火）17時必着

応募書類の受付後、内容を審査のうえ、本事業の要件を満たすと認められたものについて、受理した順に採択します。なお、採択額の合計が予算額に達した時点で、応募受付を終了します。

応募書類に不備がある場合は受理できないことがあり、この場合、補正後に受理された日を受付順の基準とします。

【問い合わせ先】

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

E-mail：lib-hojo@sanpainet.or.jp　TEL：03-4355-0155